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提言・意見
 
令和6年2月29日
重要判例・速報解説
1 論点ペーパー
名古屋自動車学校事件(最一小判令和5年7月20日)について
会員弁護士 松下 守男(大阪)
(PDFファイル)
名古屋自動車学校事件(最一小判令和5年7月20日)判決書写し
資料出所:裁判所ウェブサイト「裁判例情報」
https://www.courts.go.jp/saikosai/index.html
(PDFファイル)
<参考>名古屋自動車学校事件最判に関する第11回個別重要判例検討会の上記各書面は、会報「経営法曹」第219号(令和6年3月20日発行)に掲載。


令和5年12月12日
重要判例・速報解説
1 論点ペーパー
経済産業省事件(最三小判令和5年7月11日)について
会員弁護士 鈴木 蔵人(大阪)
(PDFファイル)
経済産業省事件(最三小判令和5年7月11日)判決書写し
資料出所:裁判所ウェブサイト「裁判例情報」
https://www.courts.go.jp/saikosai/index.html
(PDFファイル)
<参考>経済産業省事件最判に関する第10回個別重要判例検討会の上記各書面は、会報「経営法曹」第218号(令和5年12月20日発行)に掲載。


令和5年7月29日
「経済産業省事件最高裁判決(最高裁令和5年7月11日)」について(速報)
経営法曹会議 年間重要判例検討委員会 委員長 和田 一郎(第一東京)
(PDFファイル)


令和3年3月20日
重要判例・速報解説
労働契約法20条関連の最高裁判決5件;
1 論点ペーパー(1)
学校法人大阪医科薬科大学事件(最三小判令和2年10月13日)について
会員弁護士 平越 格(第一東京)
会員弁護士 真田 昌行(仙台)
(PDFファイル)
2 論点ペーパー(2)
メトロコマース事件(最三小判令和2年10月13日)について
会員弁護士 真田 昌行(仙台)
会員弁護士 平越 格(第一東京)
(PDFファイル)
3 論点ペーパー(3)
日本郵便(東京)事件(最一小判令和2年10月15日)、日本郵便(大阪)事件(最一小判令和2年10月15日)、日本郵便(佐賀)事件(最一小判令和2年10月15日)について
会員弁護士 木村 一成(大阪)
会員弁護士 加藤 大喜(愛知県)
会員弁護士 山畑 茂之(第一東京)
(PDFファイル)

上記5事件・最高裁判決書写し;
学校法人大阪医科薬科大学事件(最三小判令和2年10月13日)判決書写し
(PDFファイル)
メトロコマース事件(最三小判令和2年10月13日)判決書写し
(PDFファイル)
日本郵便(東京)事件(最一小判令和2年10月15日)判決書写し
(PDFファイル)
日本郵便(大阪)事件(最一小判令和2年10月15日)判決書写し
(PDFファイル)
日本郵便(佐賀)事件(最一小判令和2年10月15日)判決書写し
(PDFファイル)
資料出所:裁判所ウェブサイト「裁判例情報」
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1
<参考>労働契約法20条関連の最高裁判決5件に関する第9回個別重要判例検討会の上記各書面は、会報「経営法曹」第207号(令和3年3月20日発行)に掲載。


令和2年7月7日
重要判例・速報解説
1 論点ペーパー(1)
国際自動車事件(最一小判令和2年3月30日)について
会員弁護士 緒方 彰人(第一東京)              (PDFファイル)

国際自動車事件(最一小判令和2年3月30日)判決書写し
資料出所:裁判所ウェブサイト「裁判例情報」
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1)。    (PDFファイル)
2 論点ペーパー(2)
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会事件(東京地判平成31年2月8日)について
会員弁護士 木 道久(愛知県)               (PDFファイル)
3 論点ペーパー(3)
富国生命保険事件(仙台地判平成31年3月28日)について
会員弁護士 木 道久(愛知県)               (PDFファイル)
<参考>国際自動車事件・最判、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会事件・東京地判、富国生命保険事件・仙台地判に関する第8回個別重要判例検討会の上記各書面は、会報「経営法曹」第204号(令和2年6月20日発行)に掲載。


平成30年9月6日
重要判例・速報解説
1 論点ペーパー(1)
ハマキョウレックス(差戻後上告審)事件(最二小判平成30年6月1日)について
会員弁護士 渡邊 徹(大阪)                   (PDFファイル)
2 論点ペーパー(2)
長澤運輸事件(最二小判平成30年6月1日)について
会員弁護士 木野 綾子(第一東京)              (PDFファイル)
3 意見
ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の平成30年6月1日の両最高裁判決について
経営法曹会議 年間重要判例検討委員会(平成30年7月26日)(PDFファイル)
<参考>ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の両最判に関する第7回個別重要判例検討会の上記各書面は、会報「経営法曹」第198号(平成30年9月20日発行)に掲載。


平成30年4月23日
労働基準法115条の消滅時効の見直しに関する意見書
経営法曹会議「法改正に関する検討会」
(PDFファイル)


平成29年12月18日
重要判例・速報解説
日本郵便(東京)事件(東京地判平成29年9月14日)について
会員弁護士 吉田 裕樹(兵 庫 県) 
会員弁護士 大澤 英雄(第一東京)               (PDFファイル)
日本郵便(東京)事件(東京地判平成29年9月14日)判決書「別紙4」全文写し
<参考>日本郵便(東京)事件最判に関する第6回個別重要判例検討会の内容は、会報「経営法曹」第195号(平成29年12月20日発行)に掲載。


平成29年11月27日
重要判例・速報解説
医療法人Y事件(最二小判平成29年7月7日)について
会員弁護士 三谷 和歌子(第一東京)             (PDFファイル)
医療法人Y事件(最二小判平成29年7月7日)判決書写し
資料出所:裁判所ウェブサイト「裁判例情報」
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1)。
<参考>医療法人Y事件最判に関する第5回個別重要判例検討会の内容は、会報「経営法曹」第195号(平成29年12月20日発行)に掲載。


平成29年10月20日
重要判例・速報解説
山梨県民信用組合(差戻審)事件(東京高判平成28年11月24日)について
会員弁護士 榎本 英紀(第一東京)               (PDFファイル)
<参考>山梨県民信用組合(差戻審)事件東京高判に関する第7回年間重要判例検討会・「前回までの検討会で検討した判決等の上訴審等」の内容は、会報「経営法曹」第195号(平成29年12月20日発行)に掲載。


平成28年11月30日
重要判例・速報解説
長澤運輸事件(東京高判平成28年11月2日)について
会員弁護士 木野 綾子(第一東京)               (PDFファイル)
長澤運輸事件(東京高判平成28年11月2日)判決書写し
資料出所:東京高等裁判所第12民事部
<参考>長澤運輸事件東京高判に関する第4回個別重要判例検討会の内容は、会報「経営法曹」第191号(平成28年12月20日発行)に掲載。


平成28年8月31日
重要判例・速報解説
山梨県民信用組合事件(最二小判平成28年2月19日)について
会員弁護士 榎本 英紀(第一東京)               (PDFファイル)
山梨県民信用組合事件(最二小判平成28年2月19日)判決書写し
資料出所:裁判所ウェブサイト「裁判例情報」
               (http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1)。

資料1 原審判決添付の別紙4「同意書」
資料2 原審判決添付の別紙5「合併同意書」
資料3 合併契約書
資料4 原審判決添付の別紙6「退職金一覧表」
資料5 労働協約
資料6 合併に伴う新労働条件の職員説明について(指示書
資料7 退職金一覧表
資料出所:上記の1〜7については、当該事件使用者側代理人によりご提供いただいた。

<参考>山梨県民信用組合事件最判に関する第2回個別重要判例検討会の内容は、会報「経営法曹」第190号(平成28年9月20日発行)に掲載。


平成28年7月29日
重要判例・速報解説
長澤運輸事件(東京地判平成28年5月13日)について
会員弁護士 木野 綾子(第一東京)               (PDFファイル)
長澤運輸事件(東京地判平成28年5月13日)判決書写し
資料出所:経団連事業サービス刊「労働経済判例速報」第2278号3頁
<参考>長澤運輸事件東京地判に関する第3回個別重要判例検討会の内容は、会報「経営法曹」第190号(平成28年9月20日発行)に掲載。


平成27年6月29日
重要判例・速報解説
専修大学事件(最二小判平成27年6月8日)について
会員弁護士 五三 智仁(第二東京)              (PDFファイル)
専修大学事件(最二小判平成27年6月8日)判決書写し
資料出所:裁判所ウェブサイト「裁判例情報」
               (http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1
<参考>専修大学事件最判に関する第1回個別重要判例検討会の内容は、会報「経営法曹」第186号(平成27年9月20日発行)に掲載。


平成23年4月28日
民法(債権法)改正に関する意見書
経営法曹会議「民法改正に関するプロジェクトチーム」
(PDFファイル)


平成16年12月11日
今後の労働契約法制の在り方について(意見)
経営法曹会議「労働契約法制研究プロジェクトチーム」
(PDFファイル)


平成15年1月29日
労働訴訟に専門家が関与する裁判制度の導入に関する意見
経営法曹会議「司法制度改革検討会」
(PDFファイル)