経営法曹会議

【労働法実務研究会】

開催日	内容	記事掲載誌
（第26回）平成23年 9月7日	テーマ「パワハラリスクへの実務対応」［報告と討議］：１．最近のパワーハラスメント訴訟とその傾向　報告者　会員弁護士　男澤　才樹　氏（第一東京）２．精神疾患等の労災認定基準の見直しとその影響について　報告者　会員弁護士　深野　和男　氏（第一東京）３.パワハラか否かの判断が困難な場合とその対応　報告者　会員弁護士　尾畑　亜紀子　氏（東京）４.退職勧奨とハラスメント　報告者　会員弁護士　丸尾　拓養　氏（第一東京）［上記に関する研究討議］（パネル討議）：（司会）　会員弁護士　峰　隆之　氏（第一東京）（パネリスト）　深野　和男氏、男澤　才樹氏、丸尾　拓養氏、尾畑　亜紀子氏	経営法曹研究会報 No.69
（第25回）平成23年 5月13日	テーマ「個別労使関係において弁護士・人事担当者が直面する税務・社会保険の諸問題」［基調講演］：１．個別労使関係の処理に必要な税務知識　講師　税理士・博士（法学）　幡野　利通　氏２．個別労使関係における社会保険等の諸問題　講師　社会保険労務士・修士（法学）　北岡　大介　氏［研究討議］（パネル討議）：（司会）　会員弁護士　伊藤　昌毅　氏（第一東京）（パネリスト）　ゲスト　幡野　利通　氏（講師）　　ゲスト　北岡　大介　氏（講師）　会員弁護士　山中　健児　氏（第一東京）　会員弁護士　小鍛冶広道　氏（第一東京）	経営法曹研究会報 No.68
（第24回）平成23年 2月25日（大阪）	テーマ「採用をめぐる諸問題」基調報告：１．採用に関する最近の裁判例について会員弁護士　浜本　光浩　氏（大阪）２．高齢再雇用制度における採用の自由会員弁護士　中井　　崇　氏（大阪）３．派遣法直接雇用に関わる最近の裁判例について会員弁護士　猿木　秀和　氏（大阪）研究討議：（パネル討議）（司会）　会員弁護士　種村　泰一　氏（大阪）（パネリスト）　会員弁護士　浜本　光浩　氏（大阪）　会員弁護士　中井　嵩　氏（大阪）　会員弁護士　猿木　秀和　氏（大阪）	経営法曹研究会報 No.67
（第23回）平成22年 11月16日	「『使用者性』の再検討」 Ⅰ　基調講演「わが国の労働組合と労使関係」　講師　上智大学名誉教授・弁護士　山口浩一郎　氏 Ⅱ　研究・討議　（司会進行　会員弁護士　峰　隆之　氏）１．＜報告＞「子会社の解散と親会社の使用者性」　報告者　会員弁護士　岡芹　健夫　氏（第一東京）２．＜報告＞「取引先等外部企業の使用者性」　報告者　会員弁護士　三上　安雄　氏（第一東京）３．＜報告＞「労働契約上の使用者性の変更、労働契約の終了と労働組合法上の使用者性」　報告者　会員弁護士　深野　和男　氏（第一東京）＊上記に関する研究・討議　山口浩一郎氏（ゲスト）、峰　隆之氏、岡芹健夫氏、三上安雄氏、深野和男氏	経営法曹研究会報 No.66
（第22回）平成22年 9月8日	「育児・介護休業法改正の職場対応」～家庭と仕事の両立のための企業の取組み～［報告及び研究・討議］（司会進行　会員弁護士　木下　潮音　氏）１．＜報告＞「育児休業開始から終了まで」～育休申出、パパママ育休プラス、保育園対応など～報告者　会員弁護士　川端　小織　氏（第一東京）２．＜報告＞「育児休業から復帰する際の職場配置について」～育児時短勤務制度を中心に～報告者　会員弁護士　杉原　知佳　氏（福岡県）３．＜報告＞「育児時短勤務制度に伴う賃金・賞与・退職金等の取り扱いについて」報告者　会員弁護士　今津　幸子　氏（第一東京）４．＜報告＞「育児時短が困難な職場の対応」報告者　会員弁護士　木下　潮音　氏（第一東京）＊上記に関する研究・討議木下潮音氏、川端小織氏、杉原知佳氏、今津幸子氏	経営法曹研究会報 No.65
（第21回）平成22年 5月14日	「経営権による労働者の人権・プライバシー等の制約の限界」 Ⅰ　報告１．特殊な事情のある応募者・従業員への対応　会員弁護士　大澤　英雄　氏（第一東京）２．兼業、兼職に関連して～就業規則の兼業禁止規定に拘わらず、労働者の就業時間外の兼業は原則自由か　会員弁護士　榎本　英紀　氏（第一東京）３．秘密保持義務・競業避止義務等と労働者の権利　会員弁護士　和田　一郎　氏（第一東京）４．企業の行う情報収集・調査の限界等　会員弁護士　斉藤　芳朗　氏（福岡県） Ⅱ　上記Ⅰに関する研究・討議　和田一郎氏（司会兼務）、大澤英雄氏、榎本英紀氏、斉藤芳朗氏	経営法曹研究会報 No.64
（第20回）平成22年 2月26日	「非正規労働者の実務対応」～正社員以外の労働力の流動化にどのように対応するか？～［設例］を通じた基調説明とパネルディスカッション＜基調説明・パネル討議者＞　会員弁護士　坂口　良行　氏（愛知県）（司会兼務）　会員弁護士　土方　周二　氏（愛知県）　会員弁護士　家田　安啓　氏（愛知県）　会員弁護士　西脇　明典　氏（愛知県）　会員弁護士　村瀬　桃子　氏（愛知県）	経営法曹研究会報 No.63
（第19回）平成21年 9月9日	「ミスマッチ社員の対応」～能力・適性不足、協調性欠如社員への対応策～ [研究討議] 　会員弁護士　石井　妙子　氏（第一東京）（司会兼務）　会員弁護士　峰　　隆之　氏（第一東京）　会員弁護士　深野　和男　氏（第一東京）　会員弁護士　丸尾　拓養　氏（第一東京）　会員弁護士　三上　安雄　氏（第一東京）	経営法曹研究会報 No.62
（第18回）平成21年 6月17日	「労働時間問題の再考察」～改正労基法への対応その他の実務問題の総括～ [基調報告] 「改正労働基準法の内容および実務問題」　会員弁護士　榎本　英紀　氏（第一東京） [検討・討議] 　会員弁護士　和田　一郎　氏（第一東京）（司会兼務）　会員弁護士　大澤　英雄　氏（第一東京）　会員弁護士　榎本　英紀　氏（第一東京）　会員弁護士　杉原　知佳　氏（福岡県）	経営法曹研究会報 No.61
（第17回）平成21年 2月27日（大阪）	「不況時における労務管理の諸問題」基調報告： ①ワークシェアリングの光と闇　会員弁護士　福島　　正　氏（大阪） ②整理解雇に関する諸問題について　会員弁護士　黒田　清行　氏（大阪） ③事業再編に関わる諸問題について　会員弁護士　野口　　大　氏（大阪）研究討議：（パネリスト）　会員弁護士　福島　　正　氏（大阪）　会員弁護士　黒田　清行　氏（大阪）　会員弁護士　野口　　大　氏（大阪）　会員弁護士　種村　泰一　氏（大阪）（司会）	経営法曹研究会報 No.60
（第16回）平成20年 9月10日	「『自由化業務派遣』の３年期間満了にかかわる諸問題について」～適正なクーリング・請負化・直雇用化のポイント～研究討議：　会員弁護士　木下　潮音　氏（第一東京）（司会）　会員弁護士　阿波連　光　氏（沖縄）　会員弁護士　今津　幸子　氏（第一東京）　会員弁護士　杉原　知佳　氏（福岡県）　会員弁護士　川端　小織　氏（第一東京）	経営法曹研究会報 No.59
（第15回）平成20年 5月9日	「管理職をめぐる法律問題」研究討議：　会員弁護士　伊藤　昌毅　氏（第一東京）（司会）　会員弁護士　坂口　良行　氏（愛知県）　会員弁護士　眞田　昌行　氏（仙台）　会員弁護士　小鍛冶広道　氏（第一東京）　会員弁護士　山中　健児　氏（第一東京）	経営法曹研究会報 No.58
（第14回）平成20年 2月29日	「改正パートタイム労働法について」基調講演：　厚生労働省雇用均等・児童家庭局　短時間・在宅労働課長　高﨑　真一　氏研究討議：　厚生労働省　高崎　真一　氏　会員弁護士　山田　長伸　氏（大阪）　会員弁護士　別城信太郎　氏（大阪）　会員弁護士　勝井　良光　氏（大阪）　会員弁護士　種村　泰一　氏（大阪）(司会）	経営法曹研究会報 No.57
（第13回）平成19年 9月12日	「懲戒処分をめぐる諸問題」研究討議：　会員弁護士　石井　妙子　氏（第一東京）（司会）　会員弁護士　眞田　昌行　氏（仙台）　会員弁護士　峰　隆之　氏（第一東京）　会員弁護士　深野　和男　氏（第一東京）　会員弁護士　丸尾　拓養　氏（第一東京）	経営法曹研究会報 No.56
（第12回）平成19年 5月11日	「人材の多様化と非正規雇用・業務委託・労働者派遣の活用ポイント」～正社員以外の労働力の活用ポイントを法的側面から検討する～研究討議：　会員弁護士　伊藤　昌毅　氏（第一東京）（司会）　会員弁護士　坂口　良行　氏（愛知県）　会員弁護士　岡芹　健夫　氏（第一東京）　会員弁護士　小鍛冶広道　氏（第一東京）　会員弁護士　山中　健児　氏（第一東京）	経営法曹研究会報 No.55
（第11回）平成19年 3月2日（大阪）	「改正均等法の実務上の問題点と対応策」～4月施行を踏まえて主要な改正点について重点的に検討する～基調講演：　会員弁護士　竹林竜太郎　氏（大阪）　会員弁護士　田辺　陽一　氏（大阪）　会員弁護士　渡邊　徹　氏（大阪）パネル討議：　会員弁護士　種村　泰一　氏（大阪）　会員弁護士　田辺　陽一　氏（大阪）　会員弁護士　竹林竜太郎　氏（大阪）　会員弁護士　渡邊　徹　氏（大阪）	経営法曹研究会報 No.54
（第10回）平成18年 11月21日	「労働法に関する告示（指針等）及び通達等の問題点と実務的対応方法の検討」基調講演：大阪大学大学院高等司法研究科　教授　小嶌　典明　氏研究討議：　大阪大学大学院教授　小嶌　典明　氏　会員弁護士　和田　一郎　氏（第一東京）　会員弁護士　大澤　英雄　氏（第一東京）　会員弁護士　榎本　英紀　氏（第一東京）	経営法曹研究会報 No.53
（第9回）平成18年 9月13日	「募集採用時に起こり得る人事労務管理上の諸問題」研究討議：　会員弁護士　伊藤　昌毅　氏（第一東京）　会員弁護士　斉藤　芳朗　氏（福岡県）　会員弁護士　真田　昌行　氏（仙台）　会員弁護士　山中　健児　氏（第一東京）　会員弁護士　小鍛冶広道　氏（第一東京）	経営法曹研究会報 No.52
（第8回）平成18年 5月22日	「労働審判制度に関する実務的問題点の研究」研究討議：　会員弁護士　石井　妙子　氏（第一東京）　会員弁護士　和田　一郎　氏（第一東京）　会員弁護士　峰　　隆之　氏（第一東京）　会員弁護士　丸尾　拓養　氏（第一東京）	経営法曹研究会報 No.51
（第7回）平成18年 2月10日（大阪）	「公益通報者保護法の施行と企業の実務的対応」基調報告：　会員弁護士　山本　健司　氏（大阪）　会員弁護士　黒田　清行　氏（大阪）　会員弁護士　田中　崇公　氏（大阪）パネル討議：　会員弁護士　種村　泰一　氏（大阪）　会員弁護士　山本　健司　氏（大阪）　会員弁護士　黒田　清行　氏（大阪）　会員弁護士　田中　崇公　氏（大阪）	経営法曹研究会報 No.50
（第6回）平成17年 9月15日	「退職・解雇時に起こりうる人事労務管理上の諸問題」講演：会員弁護士　木下　潮音　氏パネル討議：　会員弁護士　山中　健児　氏　会員弁護士　真田　昌行　氏　会員弁護士　小鍛冶広道　氏　会員弁護士　木下　潮音　氏　会員弁護士　伊藤　昌毅　氏（司会）	経営法曹研究会報 No.49
（第5回）平成17年 5月13日	「職場におけるメンタルヘルスの法的留意点」講演：東京経済大学経営学部教授・産業精神保健研究所所長　　　　医学博士　島　悟　氏パネル討議：　会員弁護士　石井　妙子　氏（司会兼務）　会員弁護士　峰　　隆之　氏　会員弁護士　深野　和男　氏	経営法曹研究会報 No.48
（第4回）平成17年 2月25日（大阪）	「高年齢者雇用安定法の改正と実務上の諸問題」講演：厚生労働省高齢・障害者雇用対策部　企画課長　宮川　晃　氏パネル討議：大阪の会員弁護士４氏と講師	経営法曹研究会報 No.47
（第3回）平成16年 11月25日	「企業の情報管理と労働法上の諸問題」講演：同志社大学　教授　土田　道夫　氏パネル討議：会員弁護士４氏と講師	経営法曹研究会報 No.46
（第2回）平成16年 9月16日	「経営戦略と整理解雇法理」講演：会員弁護士　加茂　善仁　氏パネル討議：会員弁護士４氏と講師	経営法曹研究会報 No.45
（第1回）平成16年 5月13日	「労働者派遣法の改正について」講演：厚生労働省　宮川　晃課長パネル討議：会員弁護士４氏と講師	経営法曹第141号

＜人名に関する注記＞
高崎真一の「崎」は、正しくは右上が「立」ですが、機種依存文字のため代用漢字を使用しております。

【判例研究会】

開催日	内容	記事掲載誌
平成23年 12月17日	「使用者の意見表明が支配介入にあたらないとされた例」～東日本旅客鉄道事件（東京都労委平成23年5月24日命令）会員弁護士　江畠　健彦　氏
平成23年 10月8日	「休職期間満了によりなされた退職扱いが信義則に反し許されないとの原告の主張が斥けられた例」～Ｎ社事件（東京地裁平成23年2月25日判決）会員弁護士　伊藤　隆史　氏
平成23年 9月3日	「派遣先会社が直雇用化を予定している派遣労働者との関係で労組法７条の使用者に当たるとした中労委命令が適法とされた例」～クボタ事件（東京地裁平成23年3月17日判決）会員弁護士　小鍛冶　広道　氏	経営法曹第171号
平成23年 6月11日	「就業規則所定の再雇用の条件を満たしているとして再雇用拒否を無効とした例」～東京大学出版会事件（東京地裁平成22年8月26日判決）会員弁護士　平野　剛　氏	経営法曹第170号
平成23年 2月5日	「うつ病により解雇された教員について、うつ病発症について業務起因性、安全配慮義務違反は認められないが、回復可能性を配慮しない解雇は無効とした例」～Ｊ学園（うつ病・解雇）事件会員弁護士　植木　智恵子　氏	経営法曹第169号
平成22年 12月18日	「退職後長期間経過後に元労働者らが結成した労働組合による石綿健康被害に関する団交要求を会社が拒否したことが不当労働行為にあたるとした初審命令を取消した例」～ニチアス事件（中労委命令平成22年3月31日）会員弁護士　柊木野　一紀　氏	経営法曹第167号
平成22年 10月9日	「会社が行った商法等改正法附則５条１項に基づく労働者との協議が不十分であるとはいえず、会社分割に伴う労働契約承継の効力が生じないということはできないとされた例」～日本アイ・ビー・エム（会社分割）事件（最高裁第二小法廷平成22年7月12日判決）会員弁護士　木村　貴弘　氏	経営法曹第166号
平成22年 9月4日	第105回日本経団連労働法フォーラム（福岡開催）報告者の事前講演「合同労組・地域ユニオンへの対応策」会員弁護士　小鍛冶　広道　氏
平成22年 7月3日	「退職慰労年金制度廃止の効力が年金廃止に同意していない退任取締役にも及ぶとした原判決を破棄差し戻した例」～もみじ銀行事件（最高裁第三小法廷平成22年3月16日判決）会員弁護士　向井　蘭　氏	経営法曹第165号
平成22年 5月8日	第104回日本経団連労働法フォーラム　報告者の事前講演「労働者派遣制度の見直しが実務に与える影響」会員弁護士　今津　幸子　氏「労働時間管理のあり方と労務管理に関する裁判例の最新動向」会員弁護士　三上　安雄　氏
平成22年 3月13日	第104回日本経団連労働法フォーラム報告者の事前講演～パナソニック（旧・松下）プラズマディスプレイ事件会員弁護士　髙橋　正俊　氏	経営法曹第164号
平成22年 2月13日	「高齢者雇用安定法９条の民事効に関して」～西日本電信電話事件・東日本電信電話事件会員弁護士　榎本　英紀　氏	経営法曹第164号
平成21年 12月12日	「休業手当として、賃金の６割を支給されていた期間労働者による契約中の賃金金額の仮払い請求が認められた例」～いすゞ自動車事件会員弁護士　向井　蘭　氏	経営法曹第163号
平成21年 10月10日	「個人業務委託契約者の労組法上の労働者性（従属性の概念と内容）」～国・中労委（ＩＮＡＸメンテナンス）事件（東京高裁判決）会員弁護士　深野　和男　氏	経営法曹第162号
平成21年 9月5日	「新制度導入による降格（格付け）・賃金引下げ」～三井丸紅液化ガス事件会員弁護士　岡芹　健夫　氏	経営法曹第162号
平成21年 6月13日	第103回日本経団連労働法フォーラム報告者の事前講演「適正な人事管理のための法的留意点と実務対応」会員弁護士　鈴木　里士　氏「外部労働力の活用における法的留意点と実務対応」会員弁護士　浅井　隆　氏	経営法曹第161号
平成21年 5月16日	「業績悪化を理由とした工場労働者の整理解雇を無効とした例」～アイレックス事件会員弁護士　柊木野　一紀　氏	経営法曹第161号
平成21年 3月14日	「有期オペラ歌手の労組法上の労働者性、団交応諾命令の適否等」～国・中労委（新国立劇場運営財団）事件会員弁護士　峰　隆之　氏	経営法曹第161号
平成21年 2月7日	「小児科医の自殺の原因となったうつ病の発症と業務との相当因果関係は肯定できるとしたが、病院の安全配慮義務違反は否定した例」～立正佼成会事件会員弁護士　五三　智仁　氏	経営法曹第161号
平成20年 12月13日	「会社分割による設立会社への労働契約の承継の無効主張を斥けた原判決を相当とした例」～日本アイ・ビー・エム事件会員弁護士　小鍛冶　広道　氏	経営法曹第160号
平成20年 10月11日	「労働者と注文者との間に黙示の労働契約の成立を認めた例」～松下プラズマディスプレイ事件控訴審判決会員弁護士　内田　恵美　氏	経営法曹第159号
平成20年 9月6日	「競業避止条項違反を理由とする会社の違約金請求が認められた例」～ヤマダ電機事件会員弁護士　山口　毅　氏	経営法曹第159号
平成20年 7月5日	「自律神経失調症等を理由に休職した労働者に対する休職期間満了による退職扱いを無効とした例」～キヤノンソフト情報システム事件会員弁護士　鈴木　里士　氏	経営法曹第158号
平成20年 5月10日	第101日本経団連労働法フォーラム講師の事前講演「パート社員の労務管理における法的留意点と均衡待遇の考え方」会員弁護士　男澤　才樹　氏「有期契約・派遣労働の期間満了・雇用継続に関わるトラブル防止策」会員弁護士　中野　裕人　氏
平成20年 3月22日	「上司の言動により過度の心理的負担を受けていた社員の自殺には業務起因性が認められるとして遺族補償給付不支給処分を取消した例」～静岡労働基準監督署長事件会員弁護士　平野　剛　氏	経営法曹第157号
平成20年 2月2日	「住込みマンション管理員の労働時間、時間外・休日労働」～大林ファシリティーズ事件会員弁護士　末　啓一郎　氏	経営法曹第157号
平成19年 12月15日	「いわゆる偽装請負であり、注文者である会社と直接雇用契約が成立していたとする原告の主張が認められなかった例」～松下プラズマディスプレイ事件会員弁護士　石井　妙子　氏
平成19年 10月13日	「営業日誌の写しの社外持ち出し、保管継続等を理由とする懲戒解雇を無効とした例」～日産センチュリー証券事件会員弁護士　木村　貴弘　氏	経営法曹第155号
平成19年 9月8日	「職種限定社員の職種廃止に伴う職種変更の効力（労働条件変更法理の展開）」～東京海上日動火災保険（ＲＡ制度廃止）事件会員弁護士　榎本　英紀　氏	経営法曹第155号
平成19年 7月7日	「別組合所属科長の脱退勧奨発言と不当労働行為性」～中労委（ＪＲ東海［新幹線・科長脱退勧奨］）事件会員弁護士　三上　安雄　氏	経営法曹第155号
平成19年 5月12日	第100回記念日本経団連労働法フォーラム講師の事前講演「直近の労働法改正の全体像～労働契約法・改正パート労働法等を中心に～」会員弁護士　和田　一郎　氏「労基法改正と企業の労働時間管理の今後のあり方」会員弁護士　木下　潮音　氏「労働者の健康確保と労働時間管理」会員弁護士　山崎　隆　氏
平成19年 3月24日	「いわゆる店員派遣を受け入れている派遣先は、派遣元従業員による派遣店員に対する暴力について、賠償責任を負わないとした例」～ヨドバシカメラほか事件会員弁護士　向井　蘭　氏	経営法曹第153号
平成19年 2月3日	「退職後約1ヵ月後の自殺を業務起因性なしとした労基署長の処分が取消された例」～加古川労基署長事件会員弁護士　岡　正俊　氏	経営法曹第153号
平成18年 12月16日	「就業規則の変更による年功型から成果主義への賃金制度の変更を有効とした例」～ノイズ研究所事件会員弁護士　山中　健児　氏	経営法曹第152号
平成18年 10月14日	「親子企業等における労働組合法第7条の使用者性の判断基準と部分的使用者概念の適用範囲」～中労委（シマダヤ）事件ほか会員弁護士　深野　和男　氏	経営法曹第151号
平成18年 9月2日	「残業禁止命令と時間外割増賃金、管理監督者の該当性等について」～神代学園ミューズ音楽院事件会員弁護士　小島　俊明　氏	経営法曹第151号
平成18年 7月1日	「高額基本給支給と時間外割増賃金支払いの要否」～モルガン・スタンレー・ジャパン（超過勤務手当）事件会員弁護士　小鍛冶　広道　氏	経営法曹第150号記念特集号
平成18年 5月13日	第98回日本経団連労働法フォーラム講師の事前講演「男女差別、コース別雇用管理、均等法改正、男女差別以外の格差差別事件（最近の裁判例）等をめぐる諸問題」会員弁護士　深野　和男　氏「母性保護、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、紛争解決機関等をめぐる諸問題について」会員弁護士　岡芹　健夫　氏
平成18年 3月25日	「精神病に羅患した妻や要介護者の母を抱える従業員らに対する配転命令が権利濫用にあたるとされた例」会員弁護士　山崎　隆　氏	経営法曹第149号
平成18年 2月4日	「24時間勤務の警備員の仮眠時間の労働時間制について」会員弁護士　木下　潮音　氏	経営法曹第149号
平成17年 12月17日	「営業担当から人材開発室への配転についての裁判例」会員弁護士　平野　剛　氏	経営法曹第148号
平成17年 10月15日	「人事権の行使としての降格処分及び減給処分の適否」会員弁護士　鹿野　美紀　氏	経営法曹第147号
平成17年 9月3日	「業務外注化を理由とする契約期間中の解雇・雇止めについて」会員弁護士　五三　智仁　氏	経営法曹第147号
平成17年 7月2日	「派遣労働者の雇止め等と派遣元・派遣先企業との関係」会員弁護士　植木　智恵子　氏	経営法曹第146号
平成17年 5月21日	第97回日本経団連労働法フォーラム講師の事前講演「労働者の個人情報、内部告発をめぐる実務上の対応策（個人情報保護法、公益通報者保護法）」会員弁護士　榎本　英紀　氏「メンタルヘルスをめぐる労災訴訟と使用者の健康管理義務（メンタルヘルス、改正安衛法対応等）、および労働者の健康管理情報の保護」会員弁護士　丸尾　拓養　氏
平成17年 3月26日	「役員・幹部社員等による競業会社の設立や従業員の引抜行為の違法性」ジャパンフィルムセンター・ウィズワークス事件会員弁護士　末　啓一郎　氏	経営法曹第145号
平成17年 2月19日	「営業譲渡に伴う労働契約の承継」勝英自動車学校事件会員弁護士　石井　妙子　氏	経営法曹第145号
平成16年 12月18日	「就業規則変更による新資格格付（降格）と賃金減額の効力」イセキ開発工機（賃金減額）事件会員弁護士　深野　和男　氏	経営法曹第144号
平成16年 10月16日	「就業規則の規定に基づきなされた降格処分、およびそれにともなう職務給・職務手当の減額等が有効とされた例」日本レストランシステム事件会員弁護士　黒田　清行　氏	経営法曹第144号
平成16年 9月4日	「いわゆる不活動時間の労働時間性について」オークビルサービス事件を契機に会員弁護士　榎本　英紀　氏	経営法曹第143号
平成16年 5月22日	第95回日本経団連労働法フォーラム講師の事前講演「解雇法制と就業規則の整備、労働時間管理をめぐる実務上の対応策」会員弁護士　峰　隆之　氏「有期労働契約、改正派遣法をめぐる実務上の留意点」会員弁護士　山中　健児　氏
平成16年 3月27日	「労働者の内部告発」宮崎信用金庫事件会員弁護士　富岡　武彦　氏
平成16年 2月14日	「コース別人事制度と男女差別問題及び定年延長、賃金制度変更に伴う不利益変更問題」兼松事件会員弁護士　木下　潮音　氏	経営法曹第142号
平成15年 12月13日	「整理解雇とワークシェアリング」豊田市身障協会事件会員弁護士　坂口　良行　氏	経営法曹第141号
平成15年 10月25日	「年俸制における割増賃金に関する最近の判例について」システムワークス事件・創栄コンサルタント事件等会員弁護士　植木智恵子　氏	経営法曹第141号
平成15年 9月6日	「職能資格制度と性差別訴訟」昭和シェル石油事件第一審判決会員弁護士　深野　和男　氏
平成15年 7月5日	「労働条件変更への不同意と雇止め」日本ヒルトン事件会員弁護士　神田　遵　氏
平成15年 5月17日	「退職金・退職年金制度の変更における諸問題」会員弁護士　大澤　英雄　氏
平成15年 3月15日	「退職後の秘密保持・競業避止義務違反と損害賠償」ダイオーズサービシーズ事件会員弁護士　浅井　隆　氏	経営法曹第138号
平成15年 2月22日	「退職金の支給打ち切りの可否－幸福銀行事件を中心に」会員弁護士　末　啓一郎　氏	経営法曹第140号
平成14年 12月14日	「コース別雇用管理と性差別訴訟Ⅱ」野村證券事件（東京地裁平14･2･20判決）会員弁護士　榎本　英紀　氏	経営法曹第140号
平成14年 10月19日	「55歳以降の賃金減額と就業規則による不利益変更」八王子信用金庫事件（東京高裁平13･12･11判決）その他関連判例会員弁護士　和田　一郎　氏
平成14年 9月7日	「就業規則による55歳以降の賃金・手当・賞与の減額」みちのく銀行（差戻審）事件（仙台高裁平14･2･12判決）会員弁護士　伊藤　昌毅　氏	経営法曹第137号
平成14年 7月6日	「海外留学費用の返還請求に関する判例」野村證券事件会員弁護士　峰　隆之　氏	経営法曹第137号
平成14年 5月18日	「懲戒処分を行う場合の手続きと規定解釈上の留意点」会員弁護士　山崎　隆　氏
平成14年 3月24日	「仮眠時間をめぐる法的問題－労働時間性・割増賃金支払の根拠等」大星ビル管理事件会員弁護士　大澤　英雄　氏	経営法曹第138号
平成14年 2月16日	「年功賃金体系の変更と労働協約の効力」中根製作所事件会員弁護士　木下　潮音　氏	経営法曹第136号
平成13年 12月15日	「降格・降職をめぐる最近の判例」近鉄百貨店事件会員弁護士　石井　妙子　氏	経営法曹第135号
平成13年 10月27日	「配転命令を無効とする最近の判例について」北海道コカ・コーラボトリング事件、ミロク情報サービス事件、フジシール事件会員弁護士　植木智恵子　氏	経営法曹第135号
平成13年 9月29日	「有期労働契約の更新拒絶」カンタス航空事件会員弁護士　中山代志子　氏	経営法曹第134号
平成13年 7月7日	「コース別雇用管理と性差別訴訟」住友電気工業事件、住友化学工業事件会員弁護士　榎本　英紀　氏	経営法曹第133号
平成13年 5月19日	「合意解約に関する裁判例」エフピコ事件会員弁護士　平越　格　氏	経営法曹第139号
平成13年 4月14日	「労働時間・休日・休暇に関する最近の判例」三菱重工業長崎造船所事件会員弁護士　峰　隆之　氏	経営法曹第132号
平成13年 3月17日	「団体交渉の拒否と救済の必要性」ワインハウスゲアハルト事件会員弁護士　小鍛冶広道　氏
平成12年 12月16日	「雇止めをめぐる最近の判例の検討」丸島アクアシステム事件、日本ステリ事件、大京ライフ事件会員弁護士　小根山祐二　氏	経営法曹第132号
平成12年 10月28日	「最近の就業規則変更に関する最高裁判例」みちのく銀行事件、北都銀行（羽後銀行）事件、函館信用金庫事件会員弁護士　浅井　隆　氏	経営法曹第131号
平成12年 9月30日	「ナショナルウエストミンスター銀行事件にみる解雇権濫用についての判断の動向」会員弁護士　植木智恵子　氏	経営法曹第130号
平成12年 7月22日	「年休の時季指定が権利の濫用とされた例と関連判例」日本交通事件会員弁護士　峰　隆之　氏	経営法曹第130号
平成12年 6月24日	「最高裁判決にみる最近の配転の事例」ケンウッド事件、帝国臓器製薬事件会員弁護士　山崎　隆　氏	経営法曹第129号
平成12年 5月20日	「退職金不支給をめぐる最近の判例」大器事件、東京ゼネラル事件など会員弁護士　石井　妙子　氏	経営法曹第129号
平成12年 4月15日	「裁量労働制のもとでの安全配慮義務」システムコンサルタント事件会員弁護士　木下　潮音　氏	経営法曹第128号
平成12年 3月18日	「男性と同職種への変更と男女賃金格差」塩野義製薬事件会員弁護士　伊藤　昌毅　氏	経営法曹第128号

【秋季研究会】

開催日	内容	記事掲載誌
平成23年 11月17日	総合テーマ「雇用終了をめぐる問題点」
	基調講演「有期労働契約の在り方について」講師：厚生労働省労働基準局労働条件政策課長　田中　誠二　氏
	報告と討議①「雇止めに関する裁判例の整理」報告者：会員弁護士　斉藤　芳朗　氏（福岡県）
	上記①に関する討議（パネル討議 I）パネリスト：田中誠二氏（講師・ゲスト）、会員弁護士　和田　一郎　氏（第一東京）（討議司会兼務）、斉藤　芳朗　氏（福岡県）、大澤　英雄　氏（第一東京）、榎本　英紀　氏（第一東京）
	報告と討議②「メンタル関係の解雇・退職」報告者：会員弁護士　大澤　英雄　氏（第一東京）
	報告と討議③「成績不良者・勤務態度不良者に対する解雇等の対応」報告者：会員弁護士　和田　一郎　氏（第一東京）
	報告と討議④「整理解雇、特に予防的解雇の手法等」報告者：会員弁護士　榎本　英紀　氏（第一東京）
	上記②③④に関する討議（パネル討議 II）パネリスト：和田　一郎　氏（討議司会兼務）、斉藤　芳朗　氏、大澤　英雄　氏、榎本　英紀　氏
平成21年 11月24日	総合テーマ「メンタルヘルス実務対応の最前線」	経営法曹第163号
	基調講演「メンタルヘルスの実務～産業精神保健の立場から」講師：（財）労働科学研究所主任研究員・医学博士　鈴木　安名　氏
	討議（パネル討議）会員弁護士５氏（伊藤昌毅氏、真田昌行氏、男澤才樹氏、山中健児氏、小鍛冶広道氏）、鈴木安名氏（講師）、西山和幸氏（東京電力労務人事部健康安全グループマネージャー）による討議
平成19年 11月16日	総合テーマ「セクシュアルハラスメントの職場への対応と対策」～被害者のメンタルヘルス、加害者の懲戒～	経営法曹第156号
	報告「改正均等法により求められる企業のセクハラ対策」会員弁護士　今津　幸子　氏
	討議（パネル討議）会員弁護士　６氏（木下潮音氏、今津幸子氏、榎本英紀氏、川端小織氏、杉原知佳氏、田辺陽一氏）による討議
平成17年 11月11日	総合テーマ「（期間雇用者・パート・派遣社員などの）非典型労働をめぐる諸問題」	経営法曹第148号
	報告「非典型労働をめぐる最近の諸問題」会員弁護士　和田　一郎　氏
	討議（パネル討議）会員弁護士　８氏による討議
平成15年 10月31日	総合テーマ「労働時間管理をめぐる諸問題」	経営法曹第140号
	報告１「労働時間管理をめぐる法的問題点」会員弁護士　勝井　良光　氏
	報告２「労働時間管理に関する実務上の対応」会員弁護士　小鍛冶広道　氏
平成13年 11月17日	総合テーマ「企業再編と雇用調整をめぐる法的問題点」	経営法曹第134号
	報告１「合併と持株会社化の労働契約関係上の諸問題」会員弁護士　山崎　隆　氏
	報告２「営業譲渡と会社分割の労働契約関係上の諸問題」会員弁護士　別城信太郎　氏

【座談会】

開催日	内容	記事掲載誌
平成23年 9月17日	特別企画・座談会「労働組合法上の『労働者』問題」会員弁護士７氏による座談会を開催出席者：会員弁護士　中山　慈夫　氏（第一東京）、角山　一俊　氏（第一東京）、加茂　善仁　氏（第一東京）、木下　潮音　氏（第一東京）、中町　　誠　氏（第一東京）、松下　守男　氏（大阪）司会：会報委員長　石井　妙子　氏（第一東京）	経営法曹第171号
平成23年 7月13日	「人事部によるメンタルヘルス対策」（財）労働科学研究所メンタルヘルス研究センター長特別研究員・医学博士　鈴木　安名　氏	経営法曹第170号
平成22年 10月27日	「労働経済学で非正規問題・解雇法制を考える」大阪大学社会経済研究所教授　大竹　文雄　氏	経営法曹第167号
平成22年 6月9日	「債権法改正と労働契約法」慶應義塾大学法科大学院教授　山川　隆一　氏	経営法曹第165号
平成21年 7月1日	「正社員及び非正規労働者の労働契約の終了にまつわる法的問題の現状と展望」労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員　濱口　桂一郎　氏	経営法曹第161号
平成20年 6月4日	「労働契約法について」厚生労働省労働基準局監督課課長　大西　康之　氏	経営法曹第158号
平成19年 6月6日	「労働審判法施行1年を振り返って」（パネル討議）会員弁護士　角山　一俊　氏会員弁護士　家田　安啓　氏会員弁護士　勝井　良光　氏会員弁護士　丸尾　拓養　氏会員弁護士　杉原　知佳　氏	経営法曹第154号
平成18年 10月25日	「労働契約法（仮称）について」京都大学教授・京都大学法科大学院長　村中　孝史　氏	経営法曹第151号
平成17年 6月1日	「改正労組法と労委規則の運用について」中央労働委員会事務局審査統括室長　西野　幸雄　氏	経営法曹第146号
平成16年 10月27日	「働き方の多様化と労働法制のあり方」～時間規制の問題を中心に大阪大学大学院高等司法研究科　教授　小嶌　典明　氏	経営法曹第143号
平成16年 6月2日	「個人情報保護法について」内閣府個人情報保護推進室課長補佐　菱山　大　氏	経営法曹第142号
平成15年 6月4日	「労働基準法の改正をめぐって」東京経済大学現代法学部教授　渡辺　章　氏	経営法曹第139号
平成14年 11月27日	「最近の解雇法制論議および司法制度改革論議に対して」会員弁護士　角山　一俊　氏	経営法曹第136号
平成14年 6月5日	「労働関係に関わる紛争解決制度のあり方－今後の方向について」厚生労働省労政担当参事官　岡崎　淳一　氏	経営法曹第137号
平成13年 6月11日	「労働条件の不利益変更をめぐる裁判例の動向」会員弁護士　伊藤　昌毅　氏	経営法曹第133号
平成12年 10月18日	「整理解雇に関する裁判例の動向」会員弁護士　加茂　善仁　氏	経営法曹第131号
平成12年 5月31日	「『休暇』労働法の試み－病気休暇制度を中心に－」九州大学法学部教授　野田　進　氏	経営法曹第129号

【日本経団連労働法フォーラムへの協賛】

第106回大会(平成23年7月14日～15日）～東京・品川
総合テーマ「震災からの早期復興に向けた人事労務部門の対応策」
第１日（7月14日）
報告１	「震災時の人事労務管理と労働法」会員弁護士　中井　智子　氏
第２日（7月15日）
報告２	「高年齢者の雇用をめぐる問題と今後の課題」会員弁護士　延増　拓郎　氏
講演	「労働組合法上の労働者性に関する最高裁判決の解説および企業実務上の留意点」会員弁護士　中町　誠　氏

第105回大会(平成22年10月28日～29日）～福岡
総合テーマ「パート・契約社員の活用と個別的労働紛争をめぐる留意点」
第１日（10月28日・午後）
報告１	「パート・契約社員等の活用をめぐる留意点」会員弁護士　古賀　和孝　氏会員弁護士　西村　　潤　氏会員弁護士　花島　正晃　氏
第２日（10月29日）
報告２	「合同労組・地域ユニオンへの対応策」会員弁護士　小鍛冶　広道　氏

第104回大会(平成22年6月10日～11日）～東京・品川
総合テーマ「複雑化する労働法制への対応策」
第１日（6月10日）
報告１	「労働者派遣制度の見直しが実務に与える影響」会員弁護士　今津　幸子　氏
第２日（6月11日）
報告２	「労働時間管理のあり方と労務管理に関する裁判例の最新動向」会員弁護士　三上　安雄　氏

第103回大会(平成21年7月2日～3日）～東京・品川
総合テーマ「経済危機における労働関係法令の遵守」
第１日（7月2日）
報告１	「適正な人事管理のための法的留意点と実務対応」会員弁護士　鈴木　里士　氏
第２日（7月3日）
報告２	「外部労働力の活用における法的留意点と実務対応」会員弁護士　浅井　隆　氏

第102回大会(平成20年10月30日）～大阪
総合テーマ「労働時間の適正な管理と今後のあり方」
［１日開催］
10月30日	○報告「労働時間管理をめぐる法的諸問題」会員弁護士　勝井　良光　氏（大阪） ○質疑応答 ○「パネルディスカッション」神戸大学教授　大内　伸哉　氏西日本電信電話(株)取締役　庄司　哲也　氏会員弁護士　勝井　良光　氏＜コーディネーター＞　会員弁護士　中川　克己　氏

第101回大会(平成20年6月5日～6日）～東京・品川
総合テーマ「多様化する人材活用に関わる法的留意点と実務対応」～改正パートタイム労働法・労働契約法の施行を踏まえた紛争抑止策の検討～
第１日（6月5日）
報告１	「パート社員の労務管理における法的留意点と均衡待遇の考え方」会員弁護士　男澤　才樹　氏
第２日（6月6日）
報告２	「有期契約・派遣労働の期間満了・雇用継続に関わるトラブル防止策」会員弁護士　中野　裕人　氏

第100回記念大会(平成19年6月7日～8日）～東京・品川
総合テーマ「相次ぐ労働法改正の全体像と企業実務への影響」
第１日（6月7日）
報告１	「直近の労働法改正の全体像～労働契約法・改正パート労働法等を中心に～」会員弁護士　和田　一郎　氏
パネルディスカッション	「『労働国会』その後の展望」コーディネーター　会員弁護士　中山　慈夫　氏パネリスト（5氏のうち）　会員弁護士　和田　一郎氏
第２日（6月8日）
報告２	「労基法改正と企業の労働時間管理の今後のあり方」会員弁護士　木下　潮音　氏
報告３	「労働者の健康確保と労働時間管理」会員弁護士　山崎　隆　氏

第99回大会(平成18年10月26日～27日）～神戸
総合テーマ「企業・営業秘密の保護・管理の法的留意点　企業組織の再編・変容と労働法」
第１日（10月26日）
報告１	「企業・営業秘密の保護・管理の法的留意点」会員弁護士　藤原　正廣　氏
第２日（10月27日）
報告２	「企業組織の再編・変容と労働法」会員弁護士　野口　大　氏

第98回大会(平成18年6月5日～6日）～東京
総合テーマ「格差差別事件、改正均等法、セクハラ、パワハラ等をめぐる法的留意点」
第１日（6月5日）
報告１	「男女差別、コース別雇用管理、均等法改正、男女差別以外の格差差別事件（最近の裁判例）等をめぐる諸問題」会員弁護士　深野　和夫　氏
第２日（6月6日）
報告２	「母性保護、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、紛争解決機関等をめぐる諸問題」会員弁護士　岡芹　健夫　氏

第97回大会(平成17年6月2日～3日）～東京
総合テーマ「従業員の個人情報管理、内部告発、メンタルヘルスをめぐるリスク管理の諸問題」
第１日（6月2日）
報告１	「労働者の個人情報、内部告発をめぐる実務上の対応策（個人情報保護法、公益通報者保護法）」会員弁護士　榎本　英紀　氏
第２日（6月3日）
報告２	「メンタルヘルスをめぐる労災訴訟と使用者の健康管理義務（メンタルヘルス、改正安衛法対応等）、および労働者の健康管理情報の保護」会員弁護士　丸尾　拓養　氏

第96回大会(平成16年10月28日～29日）～広島
総合テーマ「改正高齢法と高齢者雇用問題」・「労働時間規制への適正な対応策（残業対策）について」
第１日（10月28日）
講演	「改正高齢者雇用安定法の概要」広島労働局長　河津　浩安　氏
報告１	「高齢者雇用問題と法的留意点」会員弁護士　松下　守男　氏（大阪）
第２日（10月29日）
報告２	「労働時間規制への適正な対応策（残業対策）について」会員弁護士　久笠　信雄　氏（広島）

第95回大会(平成16年6月3日～4日）～東京
総合テーマ「改正労働基準法、改正派遣法をめぐる実務上の諸問題の検討」
第１日（6月3日）
報告１	「解雇法制と就業規則の整備、労働時間管理をめぐる実務上の対応策」会員弁護士　峰　隆之　氏
第２日（6月4日）
報告２	「有期労働契約、改正派遣法をめぐる実務上の留意点」会員弁護士　山中　健児　氏

第94回大会(平成15年6月5日～6日）～東京
総合テーマ「賃金引き下げ、定昇廃止、退職金・退職年金制度の見直しをめぐる法律問題の検討」
第１日（6月5日）
報告１	「賃金制度の変更などにおける諸問題」会員弁護士　水野　聡　氏
第２日（6月6日）
報告２	「退職金・退職年金制度の変更における諸問題」会員弁護士　大澤　英雄　氏

第93回大会(平成14年11月28日～29日）～沖縄
総合テーマ「合理化に伴う労働条件の不利益変更をめぐる法律上の諸問題」
第１日（11月28日）
報告１	「就業規則の不利益変更、整理解雇、変更解約告知を中心として～企業合理化に必要な予備知識」会員弁護士　与世田兼稔　氏
第２日（11月29日）
報告２	「賃金、整理解雇・雇止めに関する裁判例の分析」 Ⅰ.賃金をめぐる裁判例　　会員弁護士　山本　紀夫　氏 Ⅱ.整理解雇・雇止めに関する裁判例　　会員弁護士　阿波連　光　氏

第92回大会(平成14年6月6日～7日)～東京
総合テーマ「懲戒処分をめぐる法的留意点の検討」
第１日（6月6日)
報告１	「各種懲戒事由と処分の種類および有効要件」会員弁護士　種村　泰一　氏
第２日（6月7日）
報告２	「懲戒処分を行う場合の手続きと規定解釈上の留意点」会員弁護士　山崎　隆　氏

第91回大会(平成13年6月12日～13日)～東京
総合テーマ｢成果主義賃金をめぐる法律問題の検討｣
第１日（6月12日）
報告１	「成果主義賃金体系の導入、賃金体系の変更、人事考課」会員弁護士　福島　正　氏
第２日（6月13日）
報告２	「年俸制、賞与、退職金、多様な労働契約と賃金、ワークシェアリング」会員弁護士　木下　潮音　氏

第90回大会(平成12年10月19日～20日）～長野
総合テーマ「雇用形態の多様化における処遇・組織変革の法律問題」
第１日（10月19日）
報告１	「雇用形態の多様化と労働法上の留意点」会員弁護士　小島　俊明　氏
第２日（10月20日）
報告２	「多様な会社組織と労働者の処遇・労働条件の決定をめぐる諸問題」会員弁護士　坂口　良行　氏

第89回大会(平成12年6月1日～2日）～東京
総合テーマ「中高年活性化対策と雇用延長をめぐる法律問題」
第１日（6月1日）
記念講演	「わが国の構造変化に対応した新しい労働法制のあり方を考える」
事例報告	「わが社の中高年活性化対策及び雇用延長」
第２日（6月2日）
報告	「中高年活性化対策と雇用延長の法律問題」会員弁護士　中町　誠　氏

【労使関係研究委員会】

開催日	内容	記事掲載誌
平成12年 2月16日	「企画業務型裁量労働制について」労働省労働基準局賃金時間部労働時間課長　渡延　忠　氏	経営法曹研究会報 No.29
平成12年 3月25日	「新裁量労働制の立法経過と今後の問題点」一橋大学大学院法学研究科教授　盛　誠吾　氏	経営法曹研究会報 No.30
平成12年 4月22日	「会社分割等による組織変更に伴う労働関係」同志社大学法学部教授　安枝　英訷　氏	経営法曹研究会報 No.31
平成12年 5月27日	「通常の労働者との均衡を考慮したパートタイム労働者の雇用管理のための考え方－パートタイム労働に係る雇用管理研究会報告－」専修大学法学部教授　毛塚　勝利　氏	経営法曹研究会報 No.32
平成12年 7月15日	「持株会社の解禁と労使関係」上智大学法学部教授　山口浩一郎　氏	経営法曹研究会報 No.31
平成12年 9月9日	「新会計基準の概要と企業経営に及ぼす影響」日本公認会計士協会リサーチセンター研究員・公認会計士　荻原　正佳　氏	経営法曹研究会報 No.32
平成12年 10月14日	「個別労働紛争への対処などに関する司法制度改革に対する意見」 IBMアジア・パシフィック人事担当ディレクター　小島　浩　氏	経営法曹研究会報 No.33
平成12年 11月18日	「競業避止契約・秘密保持契約に関する判例と考え方」聖心女子大学文学部教授・弁護士升田　純　氏	経営法曹研究会報 No.33
平成13年 1月20日	「労働契約承継法に関する指針と実務上の留意点」厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室長補佐　小林　健　氏	経営法曹研究会報 No.34
平成13年 4月21日	「最近の企業年金に関する法律の動向」厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長　髙橋　直人　氏	経営法曹研究会報 No.35
平成13年 5月26日	「個人情報の保護について」内閣官房個人情報保護担当室長補佐　菊池　浩　氏	経営法曹研究会報 No.35
平成13年 7月14日	「労働行政の現状と課題」厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室長補佐　畑中　啓良　氏	経営法曹研究会報 No.37
平成13年 10月20日	「雇用対策法等改正等について」厚生労働省職業安定局雇用政策課課長補佐　増田　嗣郎　氏	経営法曹研究会報 No.37
平成14年 3月16日	「ミスマッチによる解雇制限の判例への対応策をめぐる問題」弁護士　安西　愈　氏	経営法曹研究会報 No.38
平成14年 4月20日	「オランダモデルの研究」拓殖大学国際開発学部教授　長坂　寿久　氏	経営法曹研究会報 No.39
平成14年 5月25日	「最近の労働基準監督行政、労働時間対策について」厚生労働省労働基準局監督課長中野　雅之　氏
平成14年 9月28日	「企業年金改革について－選択の時代」住友信託銀行年金研究センター主席研究員　久保　知行　氏	経営法曹研究会報 No.40
平成15年 2月1日	「司法制度改革推進本部「労働検討会」における議論の中間報告」会員弁護士　石嵜　信憲　氏	経営法曹研究会報 No.40
平成15年 4月19日	「不正競争防止法の一部を改正する法律案について」経済産業省知的財産政策室長補佐山下　隆也　氏	経営法曹研究会報 No.43
平成15年 5月24日	「公益通報者保護制度の検討状況」内閣府国民生活局消費者調整課長幸田　徳之　氏	経営法曹研究会報 No.41
平成15年 9月27日	「労働者派遣法の改正について」厚生労働省職業安定局民間需給調整課長宮川　晃　氏	経営法曹研究会報 No.44
平成15年 11月14日	「雇用保険の概要について」厚生労働省職業安定局雇用保険課課長補佐岸本　武史　氏	経営法曹研究会報 No.44

【月例研究会】

開催日	内容	記事掲載誌
平成12年 2月16日	「企画業務型裁量労働制について」労働省労働基準局賃金時間部労働時間課長　渡延　忠　氏	経営法曹研究会報 No.29
平成12年 5月18日	「自殺等の労災認定について」労働省労働基準局補償課職業病認定対策室長　石井　義脩　氏	経営法曹研究会報 No.30
平成12年 7月4日	「会社分割に伴う労働契約の承継法について」労働省労政局中小企業労働対策室長勝田　智明　氏	経営法曹研究会報 No.31
平成12年 11月9日	「コース等で区分した雇用管理についての留意事項及び改正均等法の運用状況」労働省女性局女性政策課長　村木　厚子　氏	経営法曹研究会報 No.33
平成13年 2月7日	｢有期労働契約の反復更新をめぐる法律問題」筑波大学社会科学系教授　山川　隆一　氏	経営法曹研究会報 No.34
平成13年 5月17日	「労働者の個人情報の保護について」厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室政策企画官　伊藤　善典　氏	経営法曹研究会報 No.36
平成13年 9月5日	｢個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案」厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室参事官補佐　鈴木英二郎　氏	経営法曹研究会報 No.36
平成14年 2月20日	「改正育児・介護休業法について」厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長　熊谷　毅　氏	経営法曹研究会報 No.38
平成14年 5月15日	｢脳・心臓疾患の新認定基準について」厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室室長補佐　黒谷　一郎　氏職業病認定業務第一係長　松本　和之　氏	経営法曹研究会報 No.39
平成14年 11月14日	「労働時間管理をめぐる問題・監督行政の現場から」厚生労働省労働基準局監督課主任労働基準監察監督官　栗真　保紀　氏	経営法曹研究会報 No.41
平成15年 4月15日	｢企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題」京都大学法学部教授　村中　孝史　氏	経営法曹研究会報 No.42
平成15年 6月11日	「企業年金改革と労働条件の不利益変更」成蹊大学法学部教授　森戸　英幸　氏	経営法曹研究会報 No.42
平成15年 9月11日	｢成果主義人事・職務発明と労働法」同志社大学法学部教授　土田　道夫　氏	経営法曹研究会報 No.43
平成15年 12月4日	「改正労働基準法について」厚生労働省労働基準局企画官　土屋　喜久　氏	経営法曹研究会報 No.44

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