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  経営法曹会議  
会報「経営法曹」「経営法曹研究会報」内容一覧
 
当会議では、会報として「経営法曹」「経営法曹研究会報」の2種類を発行しております。
 
<経営法曹>
(敬称略)
「経営法曹」第187号/平成27年12月発行
巻頭言 記憶に残る労働事件
会員弁護士 坂口 良行
年間重要判例 年間重要判例検討会(第3回)(平成27年上期(1〜6月)発行の裁判例集登載分)
会員弁護士 山中 健児
会員弁護士 三谷 和歌子
会員弁護士 木村 貴弘
会員弁護士 田辺 陽一
会員弁護士 長谷川 栄治
会員弁護士 和田 一郎
〈司会・前半〉会員弁護士 深野 和男
〈司会・後半〉会員弁護士 松下 守男
判例研究 事業譲渡に伴う労働契約の承継〜親会社は子会社を支配従属する関係にはなく、子会社従業員との関係で労組法上の使用者にあたらないとされた例−日本航空等事件(東京地裁平成26年9月22日判決)−
会員弁護士 吉野 公浩
討論 第112回経団連労働法フォーラム(平成27年7月16日〜17日、東京で開催)討論の部
第1日テーマ T「『多様な働き方』の実現に向けた人事労務管理」
第2日テーマ U「労働者派遣法改正法案のポイントと対応策」
座談会 「労働市場における労働者派遣法の現代的役割」(平成27年7月15日、東京で開催)
静岡大学人文社会科学部法学科准教授
本庄 淳志
最新文献情報 山下喜弘監修、田中建一・加藤千恵子編著
「大人の発達障害と就労支援・雇用の実務」
 会員弁護士 内田 靖人
リレー随筆 聴くことの喜び
会員弁護士 竹下 勇夫
法律実務Q&A パワーハラスメントによる被害防止についての実務上の注意点
会員弁護士 廣瀬 誠
ゴルフ会だより 雨の合間の軽井沢で
会員弁護士 伊藤 隆史
 
(敬称略)
「経営法曹」第186号/平成27年9月発行
巻頭言 「パワハラ」を「しない、させない」職場にするために
会員弁護士 山本 健司
論説 解雇における金銭解決の法制化・・・は必要か?〜従来の議論の整理と実務的観点からの検討
会員弁護士 後藤 真孝
挨拶 事務局次長を退任して
会員弁護士 別城 信太郎
事務局次長に選任されて
会員弁護士 松下 守男
個別重要判例 個別重要判例検討会(第1回)(専修大学事件・最二小判平27.6.8)−療養補償給付を受ける労働者は、労基法19条1項の適用(解雇制限解除)に関して、労基法81条にいう同法75条の規定によって療養補償を受ける労働者に含まれるか−
会員弁護士 山中 健児
会員弁護士 今津 幸子
会員弁護士 五三 智仁
会員弁護士 吉田   肇
会員弁護士 和田 一郎
〈司会〉会員弁護士 斉藤 芳朗
判例研究@ 妊娠に伴う勤務軽減措置と女性労働者に対する不利益取扱い−広島中央保健生活協同組合事件(最一小平成26年10月23日判決)−
会員弁護士 高仲 幸雄
判例研究A 育児休業取得により、昇格試験の受験資格を認めなかったこと、 昇格させなかったことが不法行為にあたるとして原判決を変更した例−医療法人稲門会事件(大阪高裁平成26年7月18日判決)−
会員弁護士 小山 博章
最新文献情報 東京弁護士会労働法制特別委員会 編著
「労働事件における慰謝料−労働判例からみる慰謝料の相場−」
会員弁護士 小西 華子
リレー随筆 品川そして郡山
会員弁護士 鈴木 銀治郎
法律実務Q&A 企業がマイナンバー制度の開始を迎えるにあたり、準備しておくべき事項について
会員弁護士 黒田 清行
会議会だより 平成27年度経営法曹会議役員
会務報告 経営法曹会議平成26年度調査研究活動の概要
ゴルフ会だより 【コースに抗うか従うか】
会員弁護士 冨田 武夫
 
(敬称略)
「経営法曹」第185号/平成27年6月発行
巻頭言 高度プロフェショナル制度について
会員弁護士 加茂 善仁
年間重要判例 年間重要判例検討会(第2回)(平成26年下期(7〜12月)発行の裁判例集登載分)
会員弁護士 真田 昌行
会員弁護士 木野 綾子
会員弁護士 小鍛冶 広道
会員弁護士 小野 哲
会員弁護士 藤原 正廣
会員弁護士 和田 一郎
〈 司会・前半 〉会員弁護士 石井 妙子
〈 司会・後半 〉会員弁護士 坂口 良行
論説 私生活上の飲酒運転に対する懲戒処分の相当性
会員弁護士 鈴木 謙
判例研究@ 妊娠に伴う勤務軽減措置と女性労働者に対する不利益取扱い −広島中央保健生活協同組合事件(最一小平成26年10月23日判決)−
会員弁護士 西濱 康行
判例研究A 派遣労働者らの時間管理について派遣先会社に団交応諾義務があるとされた例−国・中労委(阪急交通社)事件(東京地裁平成25年12月5日判決)−
会員弁護士 山畑 茂之
最新文献情報 独立行政法人労働政策研究・研修機構編、濱口桂一郎著
「日本の雇用終了−労働局のあっせん事例から」
会員弁護士 倉重 公太朗
リレー随筆 野菜作りの楽しみ
会員弁護士 渡邉 一平
法律実務Q&A

二重就職と懲戒解雇等

会員弁護士 和田 健児
ゴルフ会だより 相模カンツリー倶楽部のこと
会員弁護士 西尾 幸彦
 
(敬称略)
「経営法曹」第184号/平成27年3月発行
巻頭言 労働者及びその身元保証人に対する損害賠償請求について
会員弁護士 杉原 知佳
論説 派遣社員の引き抜きに関する一考察
会員弁護士 熊  隼人
判例研究 ICカードの履歴上の滞留時間をもって直ちに時間外労働をしたと認めることはできないとした例−オリエンタルモーター(割増賃金)事件(東京高裁平成25年11月21日判決)−
会員弁護士 安倍 嘉一
討論 第111回経団連労働法フォーラム島根大会(平成26年10月2日〜3日、松江で開催)「討論の部」及び「パネルディスカッション」
座談会 「解雇法制と有期・派遣法制の現状と将来」(平成26年10月1日、松江で開催)
神戸大学大学院法学研究科教授 大内 伸哉
寄稿

ベトナム労働事情

会員弁護士 末 啓一郎
最新文献情報 道幸哲也 著
「労働委員会の役割と不当労働行為法理−組合活動を支える仕組みと法」
会員弁護士 山畑 茂之
リレー随筆

経営側労働弁護士を生きる

会員弁護士 石嵜 信憲
法律実務Q&A 糖尿病による低血糖症の従業員に対する対応について
会員弁護士 渡邊 洋祐
 
(敬称略)
「経営法曹」第183号/平成26年12月発行
巻頭言 裁判外紛争解決制度「ADR」と労働紛争
会員弁護士 水野 聡
新企画 年間重要判例検討会(第1回)(平成26年上期(1〜6月)発行の裁判例集登載分)
会員弁護士 和田 一郎
会員弁護士 加茂 善仁
会員弁護士 今津 幸子
会員弁護士 榎本 英紀
会員弁護士 西脇 明典
会員弁護士 吉田   肇
会員弁護士 杉原 知佳
司会:会員弁護士 木下 潮音
論説 人口減少社会到来に向けた「多様な正社員」制度の導入と法的留意点
会員弁護士 中野 裕人
判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例
−N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平成25年12月10日判決)−
会員弁護士 町田 悠生子
討論 第110回経団連労働法フォーラム(平成26年7月10日〜11日、東京で開催)討論の部
1日目テーマ T「メンタルヘルス不調者をめぐる法的留意点」
2日目テーマ U「多様な従業員をめぐる法的留意点」
最新文献情報 西村健一郎、朝生万里子著
「労災補償とメンタルヘルス」
会員弁護士 川端 小織
リレー随筆 家事労働
会員弁護士 斉藤 修
法律実務Q&A

私傷病休職の期間満了における雇用契約の終了について

会員弁護士 家田 安啓
ゴルフ会だより 雨に唄えば
会員弁護士 中山 慈夫
 
(敬称略)
「経営法曹」第182号/平成26年9月発行
巻頭言

「考察−労働紛争における『守秘』について」

会員弁護士 勝井 良光
論説

事業場外みなし労働制適用の展望と実務 〜阪急トラベルサポート事件最高裁判決(平成26年1月24日)を踏まえて〜

会員弁護士 木野 綾子
判例研究@

退職勧奨後に行った出向命令が無効とされた例−リコー事件(東京地裁平成25年11 月12 日判決)−


会員弁護士 湊  祐樹
判例研究A

双極性障害に罹患して休職・退職した労働者について、休職期間満了までに回復したとは認められないとされた例−伊藤忠商事事件(東京地裁平成25年1月31日判決)−

会員弁護士 三谷 和歌子
討論 第107回経団連労働法フォーラム(平成24年6月14日〜15日、東京で開催)討論の部
1日目テーマ T「職場のいじめ・嫌がらせ、ハラスメントに関するトラブルの現状と課題」
2日目テーマ U「労働法制の見直しへの対応策〜高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案」
座談会 「新型うつ、アスペルガ−等比較的新しいタイプの精神疾患について」
武蔵野大学人間科学部人間科学科教授・
医学博士 辻 惠介
最新文献情報@ 小嶌典明著
「国立大学法人と労働法」
会員弁護士 高仲 幸雄
最新文献情報A 荒木尚志編著
「有期雇用法制ベーシックス」

会員弁護士 長戸 夏恵

リレー随筆 沖縄だより「尖閣と普天間」
会員弁護士 宮里 啓和
法律実務Q&A 外国人技能実習生の労災事故と企業責任

会員弁護士 木村 一成

ゴルフ会だより 川奈・富士コースのこと
会員弁護士 西尾 幸彦
会議だより 平成26年度経営法曹会議役員
法律実務Q&A 経営法曹会議平成25年度調査研究活動の概要」
 
(敬称略)
「経営法曹」第181号/平成26年6月発行
巻頭言 懐かしい話(想い出として)
会員弁護士 八代 徹也
論説 街宣活動に対する差止等の実務的対応
会員弁護士 竹林 竜太郎
判例研究@ 労災保険給付の受給労働者に会社が打切補償を支払ったとして行った解雇が、労基法19条1項に違反し無効とされた例−専修大学事件(東京高裁平成25年7月10日判決)−
会員弁護士 倉重 公太朗
判例研究A 元企画営業部長からの残業代等請求〜事業場外みなし労働制を中心に−ロア・アドバタイジング事件(東京地裁平成24年7月27日判決)−
会員弁護士 渡邊 徹
最新文献情報 守島基博、大内伸哉 著
「人事と法の対話‐新たな融合を目指して‐」
会員弁護士 田中 勇気
リレー随筆 中世音楽研究会
会員弁護士 岩崎 哲朗
法務実務Q&A 就業規則の不利益変更により賃金減額を行うことの可否
会員弁護士 緒方 彰人
ゴルフ会だより 同好の士との歓談は何よりの特効薬
会員弁護士 峰 隆之
 
(敬称略)
「経営法曹」第180号/平成26年3月発行
巻頭言 コールセンターを企業の情報提供センターと位置付けることについて
会員弁護士 中野 昌治
論説 最近の裁判例にみるパワーハラスメントであるかどうかの判断
会員弁護士 黒田 清行
訃報
追悼文
佐治良三先生(愛知県)
「使側の闘将」佐治良三先生を悼む
会員弁護士 山田 靖典
生涯の師 佐治良三先生の思い出
会員弁護士 高井 佳江子
佐治良三先生を偲ぶ
会員弁護士 中山 慈夫
判例研究 パワハラで視覚障害発症、休職期間満了後の自動退職の効力−第一興商(本訴)事件(東京地裁平成24年12月25日判決)−
会員弁護士 三上 安雄
特別寄稿 派遣労働者と派遣先との黙示の労働契約の成否と損害賠償請求 −マツダ防府工場事件(山口地裁平成25年3月13日判決)−
会員弁護士 久保 以明
討論 平成25年度秋季研究会(平成25年11月14日・東京で開催)
総合テーマ:「最近みられる労災保険実務の問題点と民事損害賠償請求訴訟への影響」
基調講演「労災保険実務と行政訴訟の課題と問題点−最近の判例を素材として−」
上智大学名誉教授・弁護士 山口 浩一郎
報告と討議@「近時の労災補償に関する行政判断及び司法判断の変化の傾向」
員弁護士 丸尾 拓養
報告と討議A「労災民訴における予見可能性」
会員弁護士 三上 安雄
報告と討議B「私傷病休職からの職場復帰と配置可能性について」
会員弁護士 増田 陳彦
報告と討議C「業務上発症となるのか私傷病となるのか」
会員弁護士 伊藤 隆史
報告と討議D「職場復帰対応に関する実務上の留意点」
会員弁護士 倉重 公太朗
パネルディスカッション
(司会進行)会員弁護士 峰 隆之
最新文献情報 峰 隆之、北岡大介 著「企業におけるメンタルヘルス不調の法律実務」
会員弁護士 藤田 進太郎
リレー随筆 趣味の無いはなし
会員弁護士 牛場 国雄
法務実務Q&A 派遣先の団体交渉応諾義務について
会員弁護士 渡邊 洋祐
ゴルフ会だより ゴルフに山あり谷あり
会員弁護士 伊藤 隆史
 
(敬称略)
「経営法曹」第179号/平成25年12月発行
巻頭言 精神疾患に起因する言動への懲戒処分と配慮
会員弁護士 近藤 堯夫
論説 限定正社員について
会員弁護士 松下 守男
特別寄稿 総務省の統計調査からわかること 
大阪大学大学院法学研究科教授 小嶌 典明
判例研究@ 期間労働者または派遣労働者からの地位確認等請求−いすゞ自動車事件(東京地判平 24.4.16)−
会員弁護士 東  志穂
判例研究A 定年退職後引き続き1年間の嘱託雇用契約によって雇用されていた労働者について、同契約の終了後に再雇用契約が成立したとされた例−津田電気計器事件(最一小判平24.11.29)−
会員弁護士 増田 陳彦
インタビュー 若き経営法曹に〜経営法曹の先達にきく〜<後半の部>
会員弁護士 竹林 節治、門間 進、黒田 京子、田邉  満
最新文献情報 外井浩志著「職場の労災・精神疾患 補償・賠償の実務」
会員弁護士 冨岡 俊介
リレー随筆 「弁護士夜話」−人生にゴルフは必要か−
会員弁護士 冨田 武夫
Q&A 「営業手当(定額)と時間外労働割増賃金の請求」
会員弁護士 山ア 正夫
ゴルフ会だより 夏の軽井沢ゴルフ会
会員弁護士 熊谷 信太郎
 
(敬称略)
「経営法曹」第178号/平成25年9月発行
巻頭言 セクシャル・ハラスメント事案について
会員弁護士 野口 大
論説 石綿ばく露と肺がんの因果関係−相対リスクと高度の蓋然性−
会員弁護士 藤原 正廣
挨拶 事務局長を退任して
会員弁護士 中山 慈夫
事務局次長を退任して
会員弁護士 角山 一俊
事務局長に選任されて
会員弁護士 伊藤 昌毅
事務局次長に選任されて
会員弁護士 大澤 英雄
判例研究 原告は雇用契約継続の期待利益を放棄したとして、雇止めが有効とされた例−本田技研工業事件(東京地判平24.2.17、東京高判平24.9.20)−
会員弁護士 岡崎 教行
討論 第109回経団連労働法フォーラム(平成25年7月11日〜12日、東京で開催)
討論の部
1日目テーマ T「裁判例を踏まえた労働時間管理の実務」
2日目テーマ U「労働契約の終了をめぐる法律上の留意点
座談会 「労働契約法改正について」
厚生労働省労働基準局労働条件政策課長 村山  誠
インタビュー 若き経営法曹に〜経営法曹の先達にきく〜<前半の部>

会員弁護士 竹林  節治、門間 進、黒田 京子、田邉 満

最新文献情報 野川忍著「労働法原理の再構成」
会員弁護士 平野 剛
リレー随筆 知事の後援会長
会員弁護士 弘田 公
Q&A メンタルヘルスを理由とする休職・雇用関係終了
会員弁護士 竹林 竜太郎
ゴルフ会だより ゴルフに魅せられて40年余
会員弁護士 西尾 幸彦
会議だより 平成25年度経営法曹会議役員
会務報告 経営法曹会議平成24年度調査研究活動の概要
 
(敬称略)
「経営法曹」第177号/平成25年6月発行
巻頭言 実定法の解釈適用と社会科学
会員弁護士 後藤 武夫
論説 東京地裁平成24年9月28日判決(学校法人専修大学事件)の批判的検討
会員弁護士 五三 智仁
判例研究 精神的な不調を理由として欠勤を続けた労働者に対する諭旨退職処分が無効とされた例−日本ヒューレット・パッカード事件(最二小平成24年4月27日判決)− 
会員弁護士 木村 恵子
最新文献情報 第一東京弁護士会労働法制委員会編
「改正労働契約法の詳解−Q&Aでみる有期労働契約の実務」
会員弁護士 伊藤 隆史
リレー随筆 ◇非・理・法・権・天◇
会員弁護士 天野 実
法律実務Q&A 競業避止義務の合意の限界
会員弁護士 中井 智子
ゴルフ会だより 「ゴルフは楽しく真剣に」(その2)
会員弁護士 山ア 和義
 
(敬称略)
「経営法曹」第176号/平成25年3月発行
巻頭言 改正労働契約法について〜改正の経緯と残された課題〜
会員弁護士 石橋 英之
論説 労災手続と企業の損害賠償責任(DNPメディアテクノ関西事件の経験を通じて)
会員弁護士 勝井 良光
訃報
追悼文
上村恵史先生(横浜)
上村恵史先生を偲んで
会員弁護士 岡 昭吉
上村恵史先生の思い出
会員弁護士 高井 佳江子
判例研究 後に正社員に雇用形態を切り替えることを念頭に置かれた契約社員(客室乗務員)の雇止めについて解雇権濫用法理の適用が否定され、同法理の類推適用の問題として処理された上で、雇止めの有効性が肯定されたものの、上司の退職勧奨を趣旨とする言動が社会通念上相当と認められる範囲を逸脱した違法な退職勧奨と認定された例―日本航空事件・東京地裁平成23年10月31日判決―
会員弁護士 藤田 進太郎
討論 第108回経団連労働法フォーラム静岡大会(平成24年10月19日、静岡で開催)
「討論の部」及び「パネルディスカッション」
座談会 「改正労働者派遣法について」(平成24年10月18日、静岡で開催)
厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部
需給調整事業課長 富田 望
最新文献情報 大内伸哉著
経営者のための労働組合法教室
会員弁護士 増田 陳彦
リレー随筆 労働委員会の準司法機関としての責任
会員弁護士 渡部 邦昭
法律実務Q&A 有期労働契約社員について、無期転換申込権を発生させないための方策
会員弁護士 杉原 知佳
 
(敬称略)
「経営法曹」第175号/平成24年12月発行
巻頭言 サービス残業とコンプライアンス
会員弁護士 奥村
特別企画 座談会「労働契約法改正−施行通達を斬る−」
会員弁護士 中山 慈夫
会員弁護士 加茂 善仁
会員弁護士 中町  誠
会員弁護士 伊藤 昌毅
司会:会報委員長 石井 妙子
論説 退職金不支給事案において退職金の一部支払を命じる裁判例について
会員弁護士 男澤 才樹
判例研究@ 育児休業明けの担当職務変更に伴う役割報酬の減額及び成果報酬のゼロ査定が人事権の濫用であり無効であるとして原判決が変更された事例−コナミデジタルエンタテインメント事件(東京高裁平成23年12月27日判決)−
会員弁護士 神尾 有香
判例研究A 内部通報を理由とした配転を無効とし、損害賠償請求を認容した例−オリンパス事件(東京高裁平成23年8月31日判決)−
会員弁護士 木下 達彦
最新文献情報 土田道夫編、「債権法改正と雇用・労働契約に関する研究会」著
「債権法改正と労働法」
会員弁護士 木村 恵子
リレー随筆 野草の話あれこれ
会員弁護士 奥田 邦夫
法律実務Q&A 労災と安全配慮義務
会員弁護士 蜂須賀 太郎
ゴルフ会だより 飛距離の壁
会員弁護士 冨田 武夫
「ゴルフは楽しく真剣に」
会員弁護士 山ア 和義
 
(敬称略)
「経営法曹」第174号/平成24年9月発行
巻頭言 「橋下改革」を巡る一考察
会員弁護士 種村 泰一
論説 「事業再生における整理解雇」に関する考察−整理解雇の4要素説の再検討−
会員弁護士 阿波連 光
挨拶 事務局次長を退任して 
会員弁護士 中川 克己
事務局次長に選任されて 
会員弁護士 別城 信太郎
判例研究 守秘義務違反、違法な競業活動を理由として、退職した従業員等に対する出向先会社からの損害賠償請求が一部認められた例−長谷工ライブネット事件(東京地判平23.6.15)−
会員弁護士 山畑 茂之
討論 第107回経団連労働法フォーラム(平成24年6月14日〜15日、東京で開催)討論の部
1日目テーマ T「職場のいじめ・嫌がらせ、ハラスメントに関するトラブルの現状と課題」
2日目テーマ U「労働法制の見直しへの対応策〜高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案」
座談会 「労働立法の動向と労働政策の方向性」
早稲田大学法学部教授 島田 陽一
特別研修会 解説「労働契約法改正法案について」
厚生労働省労働基準局労働条件政策課長
田中 誠二
最新文献情報 古田啓昌著
「国際民事訴訟法入門 国内訴訟との対比で考える」(2012年3月刊)
会員弁護士 沢崎 敦一
リレー随筆 「ゴルファーになるということ」
会員弁護士 中川 克己
法律実務Q&A 精神疾患が疑われる者の欠勤と懲戒処分
会員弁護士 野口  大
ゴルフ会だより 年齢の壁
会員弁護士 冨田 武夫
川奈 優勝の弁
会員弁護士 峰  隆之
 
(敬称略)
「経営法曹」第173号/平成24年6月発行
巻頭言 裁判員制度と犯罪被害者制度について考えること
会員弁護士 冨岡 公治
訃報 渡邉修先生
追悼文 渡邉修先生を偲んで
会員弁護士 倉地 康孝
渡邉先生を偲んで
会員弁護士 三島 卓郎
仰ぎみる巨星 堕つ
会員弁護士 山田 靖典
渡邉修先生を悼みて
会員弁護士 中筋 一朗
渡邉修先生の想い出
会員弁護士 三浦 啓作
論説 反社会的勢力排除条項と雇用契約
会員弁護士 今津 幸子
判例研究 使用者の意見表明が支配介入にあたらないとされた例−東日本旅客鉄道事件(東京都労委平23.5.24命令)−
会員弁護士 江畠 健彦
最新文献情報 蓼沼謙一著
「戦後労働法学の思い出」(2010年6月25日刊)
会員弁護士 内野 令四郎
リレー随筆 塔やタワーに登ってみませんか
会員弁護士 牛嶋  勉
法律実務Q&A 降格と賃金減額について
会員弁護士 山中 健児
会議だより 平成24年度経営法曹会議役員
会務報告 経営法曹会議平成23年度調査研究活動の概要
 
(敬称略)
「経営法曹」第172号/平成24年3月発行
巻頭言 北海道大学准教授池田悠著「再建型倒産手続における労働法規範の適用―再建と労働者保護の緊張関係をめぐる日米比較を通じて―」から考えさせられること
会員弁護士 竹下 勇夫
論説 企業の時代適応と就業規則の不利益変更における合理性の判断
会員弁護士 岡芹 健夫
判例研究 主治医からの条件付き復職可能意見にもかかわらず、休職期間満了による退職取扱いが認められた事例−N社事件(東京地裁平成23年2月25日判決)−
会員弁護士 伊藤 隆史
秋季研究会 平成23年度秋季研究会(平成23年11月17日・東京で開催)
総合テーマ:「雇用終了をめぐる問題点」
基調講演「有期労働契約の在り方について」
厚生労働省労働条件政策課長 田中 誠二

報告と討議@「雇止めに関する裁判例の整理」
会員弁護士 斉藤 芳朗

報告と討議A「メンタル関連の解雇・退職」
会員弁護士 大澤 英雄

報告と討議B「成績不良者・勤務態度不良者に対する解雇等の対応」
会員弁護士 和田 一郎

報告と討議C「整理解雇、特に予防的解雇の手法等」
会員弁護士 榎本 英紀
最新文献情報 山川隆一著
「労働紛争処理法」(平成24年1月30日刊)
会員弁護士 三浦 正道
リレー随筆 年末年始のあれこれ
会員弁護士 西 修一郎
法律実務Q&A 試用期間について
会員弁護士 杉原 知佳
 
(敬称略)
「経営法曹」第171号/平成23年12月発行
巻頭言 「労働者性」の再検討
会員弁護士 佐治 良三
論説 最高裁平成22年4月27日判決(河合塾(非常勤講師・出講契約)事件)の示唆する論点の整理
会員弁護士 神田 遵
判例研究 派遣先会社が直雇用化を予定している派遣労働者との関係で労組法7条の「使用者」にあたるとした中労委命令が適法とされた例−クボタ事件(東京地判平成23.3.17)−
会員弁護士 小鍛冶 広道
特別企画 座談会「労働組合法上の『労働者』問題」
会員弁護士 中山 慈夫
会員弁護士 角山 一俊
会員弁護士 加茂 善仁
会員弁護士 木下 潮音
会員弁護士 中町   誠
会員弁護士 松下 守男
<司会>会報委員長 石井 妙子
海外労働事情 「欧州視察団報告」(平成22年9月19日〜29日実施)
テーマ:「デンマーク・オランダ・フランス・EUの非典型労働事情等」
1.はじめに
事務局長 中山 慈夫
2.デンマーク報告
会員弁護士 坂口   良行
会員弁護士 長谷川 栄治
会員弁護士 内野 令四郎
3.オランダ報告
会員弁護士 角山 一俊
会員弁護士 猿渡 健司
4.EU報告
会員弁護士 冨岡 俊介
5.フランス報告@
会員弁護士 東  志穂
6.フランス報告A
会員弁護士 山中 健児
最新文献情報 濱口 桂一郎 著
「日本の雇用と労働法」(2011年9月刊)
会員弁護士 柊木野 一紀
リレー随筆 喜ばしい最近の会員数の増加
会員弁護士 江川  勝
法律実務Q&A セクハラに対する企業の対応
会員弁護士 村瀬 桃子
 
(敬称略)
「経営法曹」第170号/平成23年9月発行
巻頭言 じん肺訴訟の新展開
会員弁護士 藤原 正廣
論説 定年のない社会を見据えて〜高齢者雇用制度による再雇用拒否に解雇権濫用法理を類推適用する裁判例を通じて
会員弁護士 中山 代志子
挨拶 代表幹事退任にあたって
会員弁護士 倉地 康孝
代表幹事に選任されて
会員弁護士 茅根 熙和
判例研究 就業規則所定の再雇用の条件を満たしているとして再雇用拒否を無効とし、再雇用契約の成立を認めた例−東京大学出版会事件(東京地判平成22.8.26)−
会員弁護士 平野  剛
討論 第106回日本経団連労働法フォーラム(平成23年7月14日〜15日、東京で開催)討論の部
1日目テーマ I 「震災時の人事労務管理と労働法」
2日目テーマ II 「高年齢者の雇用をめぐる問題と今後の課題」
座談会 「人事部によるメンタルヘルス対策」
(財)労働科学研究所メンタルヘルス研究センター長 鈴木 安名
最新文献情報 野口 大 著
「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」(平成23年5月23日刊)
会員弁護士 山田 長正
リレー随筆 「SHKって何?」
会員弁護士 後藤 武夫
法律実務Q&A 松下PDP最高裁判決以降の黙示の雇用契約成否に関する裁判例の傾向
会員弁護士 山本 健司
会議だより 平成23年度経営法曹会議役員
会務報告 経営法曹会議平成22年度調査研究活動の概要
ゴルフ会だより PLAY FAST
会員弁護士 柴田 憲保
 
(敬称略)
「経営法曹」第169号/平成23年6月発行
巻頭言 大震災後の法律相談
会員弁護士 真田 昌行
論説 労働組合法上の「労働者」の判断基準について
会員弁護士 深野 和男
訃報 竹内桃太郎先生
追悼文 「竹内桃太郎先生へ贈る言葉〜男として最高の人生でしたね〜」
会員弁護士 山西 克彦
「竹内桃太郎先生との想い出」
会員弁護士 秋山 昭八
判例研究 解雇された教員のうつ病発症について業務起因性、安全配慮義務違反は認められないが、回復可能性を配慮しない解雇は無効とした例〜J学園(うつ病・解雇)事件
会員弁護士 植木 智恵子
最新文献情報 土田道夫・山川隆一・島田陽一・小畑文子 共著
「条文から学ぶ労働法」(2011年刊)
会員弁護士 中井 崇
リレー随筆 職業奉仕について
会員弁護士 国政 道明
法律実務Q&A 厚生労働省「東北地方太平洋沖地震に伴うQ&A」(第2版)のポイント
会員弁護士 小鍛冶 広道
ゴルフ会だより 「まだまだ練習を重ねる必要性を痛感」
会員弁護士 山ア 和義
 
(敬称略)
「経営法曹」第168号(特別号)/平成23年5月発行
意見書 民法(債権法)改正に関する意見書
経営法曹会議「民法改正」プロジェクトチーム
 
(敬称略)
「経営法曹」第167号/平成23年3月発行
巻頭言 弁護士過疎・偏在問題のこれまで、そしてこれから
会員弁護士 山下 俊夫
論説 労働組合に関する一考察−労働組合法上の労働組合とは−
会員弁護士 家田 安啓
特別寄稿 労働者派遣法をめぐる行政解釈の変更
大阪大学大学院高等司法研究科 教授 小嶌 典明
追悼文 加藤公敏先生を偲んで
会員弁護士 国政 道明
加藤公敏先生を偲んで
会員弁護士 大迫 唯志
判例研究 退職後長期間経過後に元労働者らが結成した労働組合による石綿健康被害に関する団交要求を会社が拒否したことが不当労働行為にあたるとした初審命令を取消した例  −ニチアス事件(中労委命令平成22年3月31日)−
会員弁護士 柊木野 一紀
討論 第105回日本経団連労働法フォーラム
(平成22年10月28日〜29日福岡で開催)
「討論の部」
1日目テーマ「パート・契約社員等の活用をめぐる留意点」
2日目テーマ「合同労組・地域ユニオンへの対応策」
座談会 「労働経済学で非正規問題・解雇法制を考える」
大阪大学社会経済研究所 教授 大竹 文雄
最新文献情報 三菱UFJリサーチ&コンサルティング組織人事戦略部 編著
「企業再編におけるグループ人材マネジメント」
会員弁護士 岡崎 教行
リレー随筆 恩師松ア正躬先生の思い出
会員弁護士 奥  毅
法律実務Q&A 学校法人における校長の教職員への指導とパワー・ハラスメント
会員弁護士 近藤 日出夫
ゴルフ会だより 晩秋のゴルフ会
会員弁護士 神田 遵
 
(敬称略)
「経営法曹」第166号/平成22年12月発行
巻頭言 ある一審判決の舞台裏(法曹人としての喜び)
会員弁護士 西尾 幸彦
論説 有期雇用契約に関する新規法規制について〜「有期労働契約研究会」の報告書を読んで〜
会員弁護士 山本 紀夫
訃報 加藤公敏先生
判例研究 会社が行った商法等改正法附則5条1項に基づく労働者との協議が不十分であるとはいえず、会社分割に伴う労働契約承継の効力が生じないということはできないとされた例−日本アイ・ビー・エム(会社分割)事件
(最高裁第二小法廷平成22年7月12日判決)−
会員弁護士 木村 貴弘
研究 「飲酒運転と懲戒処分」〜懲戒解雇・懲戒免職を中心に〜
会員弁護士 角山 一俊
弁護士 石川  祐
欧州視察報告 経営法曹会議「欧州視察団」視察報告(速報版)
「デンマーク・オランダ・フランス・EUの非典型労働事情等」
会員弁護士 和田 一郎
最新文献情報 石嵜信憲編著 延増拓郎・土屋真也・田中朋斉著
「非正規社員の法律実務」
会員弁護士 一色 由香
リレー随筆 私の心身健康法
会員弁護士 高井 佳江子
法律実務Q&A 派遣労働者からの直接雇用の請求について
会員弁護士 坂口 良行
ゴルフ会だより 経営法曹会議夏季ゴルフ会の開催
会員弁護士 冨田 武夫
 
(敬称略)
「経営法曹」第165号/平成22年9月発行
巻頭言 労働時間の難しさ
会員弁護士 松下 守男
論説 非正規雇用労働法制等に関する欧州視察に向けて
会員弁護士 和田 一郎
判例研究 退職慰労金制度廃止の効力が年金廃止に同意していない退任取締役にも及ぶとした原判決を破棄差し戻した例〜もみじ銀行事件(最高裁第三小法廷平成22年3月16日判決)
会員弁護士 山畑 茂之
海外労働法 EU労働法の概要
労働政策研究・研修機構 主任研究員 濱口桂一郎
デンマークのフレクシキュリティと労働関連制度
職業能力開発総合大学校 教授 岩田 克彦
オランダ労働法−解雇規制と有期・派遣法制を中心に−
大阪経済法科大学 講師 本庄 淳志
特別寄稿 労働委員会における審査の公正と公益委員の忌避
会員弁護士 渡部 邦昭
討論 第104回日本経団連労働法フォーラム (平成22年6月10日〜11日東京で開催)
「討論の部」
1日目テーマ「労働者派遣制度の見直しが実務に与える影響」
2日目テーマ「労働時間管理のあり方と労務管理に関する裁判例の最新動向」
座談会 「債権法改正と労働契約法」
慶應義塾大学法科大学院 教授 山川 隆一
最新文献情報 労務・社会保険法研究会編
「退職金切り下げの理論と実務」
会員弁護士 延増 拓郎
リレー随筆 CSR(企業の社会的責任)を考える
会員弁護士 山田 靖典
法律実務Q&A 「採用の自由とその限界」(三菱樹脂事件最高裁判決に関連して)
会員弁護士 田辺 陽一
ゴルフ会だより 「今、ゴルフを楽しんでいます。」
会員弁護士 山崎 和義
 
(敬称略)
「経営法曹」第164号/平成22年6月発行
巻頭言 遅れてきた決定書
会員弁護士 春原  誠
論説 仮眠時間等の労働時間性が肯定された場合の賃金に関する論点の整理
会員弁護士 野口  大
判例研究 高齢者雇用安定法9条の民事効に関して−西日本電信電話事件・東日本電信電話事件−
会員弁護士 榎本 英紀
判例研究 労働者と注文主との間の労働契約の成立を否定する一方、労働者の損害賠償請求を一部認めた例−パナソニック(旧・松下)プラズマディスプレイ事件−
会員弁護士 橋 正俊
海外労働法 ドイツにおける非正規雇用の法規制
学習院大学 教授 橋本 陽子
海外労働法 フランス労働法の枠組みと近年の動向
東京大学社会科学研究所 教授 水町 勇一郎
最新文献情報 渡辺 弘著
「労働関係訴訟法」(2010年3月刊)
会員弁護士 鈴木 里士
リレー随筆 法曹の「質」と「数」について思うこと
会員弁護士 夏住 要一郎
法律実務Q&A 有期労働契約の更新における条件変更
会員弁護士 平越  格
会議だより 平成22年度経営法曹会議役員
会務報告 経営法曹会議平成21年度調査研究活動の概要
 
(敬称略)
「経営法曹」第163号/平成22年3月発行
巻頭言 債権法改正の労働法に与える影響〜安全配慮義務違反における使用者の免責〜
会員弁護士 斉藤 芳朗
論説 懲戒解雇と退職金の不支給
会員弁護士 牛場 国雄
判例研究 休業手当として、賃金の6割を支給されていた期間労働者による契約期間中の賃金全額の仮払請求が認められた例〜いすゞ自動車事件
会員弁護士 向井  蘭
討論 経営法曹会議秋季研究会(平成21年11月24日・東京で開催)
総合テーマ「メンタルヘルス実務対応の最前線」
○基調講演
 「メンタルヘルスの実務〜産業精神保健の立場から」
(財)労働科学研究所主任研究員
    医学博士  鈴木 安名
○パネルディスカッション(会員弁護士を含む7氏)
最新文献情報 荒木尚志著
「労働法」(2009年刊)
会員弁護士 山口  毅
リレー随筆 労災担当弁護士の独り言
会員弁護士 高坂 敬三
法律実務Q&A メンタルヘルス歴詐称と解雇の可否
会員弁護士 近藤 日出夫
ゴルフ会だより 「ゴルフの効用」
会員弁護士 中町  誠
 
(敬称略)
「経営法曹」第162号/平成21年12月発行
巻頭言 コンプライアンスと管理職(所属長)
会員弁護士 山田 靖典
論説 労働時間と残業手当
会員弁護士 福島  正
訃報 大下慶郎先生
追悼文 「師と仰いで」
会員弁護士 西 修一郎

「大下慶郎先生を偲んで」
会員弁護士 和田 一郎
判例研究 新制度導入による降格(格付け)・賃金引下げ〜三井丸紅液化ガス事件
会員弁護士 岡芹 健夫
判例研究 個人業務委託契約者の労組法上の労働者性(従属性の概念と内容)〜国・中労委(INAXメンテナンス)事件(東京高裁判決)
会員弁護士 深野 和男
最新文献情報 濱口桂一郎著
「新しい労働社会−雇用システムの再構築へ」(2009年刊)
会員弁護士 向井  蘭
リレー随筆 地方における「労働事件」の思い出
会員弁護士 久保田 嘉信
法律実務Q&A 健康管理上の安全配慮義務と人事・労務管理
会員弁護士 奥村 哲司
ゴルフ会だより 「ふたたび新軽にて」
会員弁護士 春原 誠
 
(敬称略)
「経営法曹」第161号/平成21年9月発行
巻頭言 メンタルヘルス不調者と労災認定の増加
会員弁護士 置田 文夫
論説 中労委は職責を果たしているか−審問終結後長期未済事件の処理手続に関する疑問−
会員弁護士 富田 美栄子
判例研究 小児科医の自殺の原因となったうつ病の発症と業務との相当因果関係は肯定できるとしたが、病院の安全配慮義務違反は否定した例−立正佼成会事件(控訴審判決)−
会員弁護士 五三 智仁
判例研究 有期オペラ歌手の労組法上の労働者性、団交応諾義務の有無等−国・中労委(新国立劇場運営財団)事件−
会員弁護士 峰 隆之
判例研究 業績悪化を理由とした工場労働者の整理解雇を無効とした例−アイレックス事件−
会員弁護士 柊木野 一紀
討論 第103回日本経団連労働法フォーラム
(平成21年7月2日〜3日、東京で開催)
討論の部
1日目テーマ「適正な人事管理のための法的留意点と実務対応」
2日目テーマ「外部労働力の活用における法的留意点と実務対応」
座談会 「正社員及び非正規労働者の労働契約の終了にまつわる法的問題の現状と展望」
労働政策研究・研修機構 統括研究員
濱口 桂一郎
挨 拶 事務局長を退任して
会員弁護士 牛嶋  勉
事務局長に選任されて
会員弁護士 中山 慈夫
会報委員長に選任されて
会員弁護士 石井 妙子
最新文献情報 小池和男著
「日本産業社会の『神話』−経済自虐史観をただす」(2009年刊)
会員弁護士 高仲 幸雄
リレー随筆 趣味のすすめ 
会員弁護士 森田 武男
法律実務Q&A 派遣先企業の団交応諾義務
会員弁護士 勝井 良光
会議だより ・平成21年度経営法曹会議役員
・経営法曹会議創立40周年記念パーティー開かれる −平成21年7月2日、東京・品川にて−
会務報告 経営法曹会議平成20年度調査研究活動の概要
記念ゴルフ会 ・創立40周年記念ゴルフ会を開催
  −平成21年5月30日、伊豆・川奈ホテル富士コースで−
・「快(怪?)挙達成の弁」
会員弁護士 西尾 幸彦
ゴルフ会だより 「楽しい楽しいゴルフ会」
会員弁護士 仁平 信哉
 
(敬称略)
「経営法曹」第160号/平成21年3月発行
巻頭言 労働情勢の諸様相(自分史と重ね合わせて)
会員弁護士 冨田 武夫
論説 雇用問題について
会員弁護士 石川 清隆
判例研究 会社分割による設立会社への労働契約の承継の無効主張を斥けた原判決を相当とした例〜日本アイ・ビー・エム事件
会員弁護士 小鍛冶 広道
討論 第102回日本経団連労働法フォーラム
(平成20年10月30日、大阪で開催)
研究テーマ「労働時間の適正な管理と今後のあり方」
・質疑・討議の部
・パネルディスカッション「企業に求められる労働時間管理と今後のあり方」
最新文献情報 和田肇著
「人権保障と労働法」(2008年刊)
会員弁護士 緒方 彰人
リレー随筆 出会い
会員弁護士 西尾 幸彦
Q&A セクハラ被害の相談とその対応策
会員弁護士 三上 安雄
ゴルフ会だより ゴルフと健康談義
会員弁護士 冨田 武夫
 
「経営法曹」第159号/平成20年12月発行
巻頭言 公営競技(競艇)に従事する臨時従事員の身分的取扱について
会員弁護士 奥田 邦夫
論説 レッドカードが出る前に〜「イエローカード」内部通報の効用
会員弁護士 中川 克己
訃報 小長谷國男先生
追悼文 小長谷國男先生と経営法曹会議のことなど
会員弁護士 中筋 一朗
判例研究 競業避止条項違反を理由とする会社の違約金請求が認められた例〜ヤマダ電機事件
会員弁護士 山口 毅
判例研究 労働者と注文主との間に黙示の労働契約の成立を認めた例〜松下ディスプレイ事件控訴審判決
会員弁護士 内田 恵美
最新文献情報 土田道夫著
「労働契約法」(2008年刊)
会員弁護士 中井 智子
リレー随筆 私の弁護士道40年
会員弁護士 近藤 弦之介
ゴルフ会だより 新軽のラフ
会員弁護士 春原 誠
 
「経営法曹」第158号/平成20年9月発行
巻頭言 「だれのための改革か」〜法曹人口増論議に思う
会員弁護士 草野 勝彦
特別寄稿 労働委員会は変わらないのか
上智大学名誉教授 花見 忠
論説 「パワーハラスメント」という概念は必要か
会員弁護士 大澤 英雄
判例研究 自律神経失調症等を理由に休職した労働者に対する休職期間満了による退職扱いを無効とした例〜キヤノンソフト情報システム事件
会員弁護士 鈴木 里士
討論 第101回日本経団連労働法フォーラム
(6月5日〜6日、東京で開催)討論の部
総合テーマ「多様化する人材活用に関わる法的留意点と実務対応」
座談会 「労働契約法」について
厚生労働省監督課長 大西 康之
最新文献情報 山口浩一郎著
「労災補償の諸問題(増補版)」
会員弁護士 梅木 佳則
リレー随筆 永住外国人への地方参政権付与について
会員弁護士 秋山 昭八
法律実務Q&A 電子メールの私的使用について
会員弁護士 土方 周二
ゴルフ会だより 「あるがまま」のゴルフ
会員弁護士 峰 隆之
 
「経営法曹」第157号/平成20年6月発行
巻頭言 集団的労使紛争増加の予感
会員弁護士 別城 信太郎
論説 労働委員会は変わったのか
会員弁護士 八代 徹也
感謝の辞 國府敏男先生の退会に当たって
会員弁護士 古賀 和孝
判例研究 住込みマンション管理員の労働時間、時間外・休日労働〜大林ファシリティーズ事件
会員弁護士 末 啓一郎
判例研究 上司の言動により過度の心理的負担を受けていた社員の自殺には業務起因性が認められるとして遺族補償給付不支給処分を取消した例〜静岡労働基準監督署長事件
会員弁護士 平野 剛
最新文献情報 編者:荒木尚志・大内伸哉・大竹文雄・神林龍
「雇用社会の法と経済」
会員弁護士 杉原 知佳
リレー随筆 田辺公二判事の追想
会員弁護士 西 迪雄
法律実務Q&A パワハラへの対応策
会員弁護士 清水 英昭
会議だより ・平成20年経営法曹会議役員
・創立40周年記念事業骨格決まる
会務報告 平成19年度経営法曹会議調査研究活動の概要
ゴルフ会だより 「苦い思い出」
会員弁護士 伊藤 昌毅
 
「経営法曹」第156号/平成20年3月発行
巻頭言 医療について
会員弁護士 西 修一郎
論説 不法行為責任と債務不履行責任における過失相殺の適用範囲について
会員弁護士 冨岡 公治
追悼文 村瀬鎮雄氏を偲ぶ
会員弁護士 高須 宏夫
判例研究 いわゆる偽装請負において、注文者である会社と直接雇用関係が成立していたとする原告の主張が認められなかった例 〜松下プラズマディスプレイ(パスコ)事件
会員弁護士 石井 妙子
討論 経営法曹会議秋季研究会(平成19年11月16日、東京で開催)
総合テーマ「セクシュアルハラスメントへの職場の対応と対策」
報告と討論
最新文献情報 村尾龍雄著
「中国・労働契約法の仕組みと実務」
会員弁護士 岡 正俊
リレー随筆 同窓会と私
会員弁護士 石丸 鐵太郎
法律実務Q&A 管理監督者と時間外割増賃金、休日割増賃金の支払
会員弁護士 五三 智仁
ゴルフ会だより ゴルフ礼讃
会員弁護士 春原 誠
 
「経営法曹」第155号/平成19年12月発行
巻頭言 バイロイト音楽祭雑感:ニュルンベルクのマイスタージンガーの新演出
会員弁護士 岩崎 哲朗
論説 偽装請負を巡る諸問題
会員弁護士 種村 泰一
判例研究 別組合所属科長の脱退勧奨発言と不当労働行為性〜中労委(JR東海[新幹線・科長脱退勧奨]事件)
会員弁護士 三上 安雄
判例研究 職種限定社員の職種廃止に伴う職種変更の効力(労働条件変更法理の展開)〜東京海上日動火災保険RA制度廃止事件
会員弁護士 榎本 英紀
判例研究 営業日誌の写しの社外への持ち出し、保管継続等を理由とする懲戒解雇を無効とした例〜日産センチュリー証券事件
会員弁護士 木村 貴弘
最新文献情報 道幸哲也著
「労使関係法における誠実と公正」
会員弁護士 開本 英幸
リレー随筆 「ヘボ」の横好き
会員弁護士 中原 正人
法律実務Q&A 退職願に関する諸問題について
会員弁護士 古賀 和孝
ゴルフ会だより 「2つの難関」
会員弁護士 仁平 信哉
 
「経営法曹」第154号/平成19年9月発行
巻頭言 危機管理と経営法曹
会員弁護士 山田 靖典
論説 休職者からの復帰請求とその判断基準 〜労働契約における債務の本旨に従った履行の提供とは?〜
会員弁護士 峰 隆之
討論 第100回記念日本経団連労働法フォーラム(6月7日〜8日、東京で開催)
総合テーマ「相次ぐ労働法改正の全体像とその後の展望」
◇記念講演「戦後労働法制の流れと現在の立法動向」
上智大学名誉教授 山口 浩一郎
◇パネルディスカッション〜「『労働国会』その後の展望』
◇2日目討論の部
座談会 「労働審判法施行1年を振り返って」(会員弁護士によるパネル討議)
最新文献情報 大内伸哉著
「労働者代表法制に関する研究」 (神戸法学双書34)
会員弁護士 平越 格
リレー随筆 被占領下の裁判等について
会員弁護士 佐治 良三
法律実務Q&A メンタルヘルス対策と労働者のプライバシー
会員弁護士 高木 道久
リレー随筆 ゴルフと年齢
会員弁護士 倉地 康孝
 
「経営法曹」第153号/平成19年6月発行
巻頭言 健康経営のススメ
会員弁護士 山田 長伸
論説 労働組合または労働者に対する企業の対応について
会員弁護士 岩本 智弘
判例研究 退職後約1か月後の自殺を業務起因性なしとした労基署長の処分が取消された例〜加古川労基署長事件
会員弁護士 岡 正俊
最新文献情報 日本経団連労政第二本部編著
「Q&A改正均等法早わかり」
会員弁護士 仲井 敏治
リレー随筆 なんくるないさ〜流、沖縄考
会員弁護士 与世田 兼稔
法律実務Q&A 派遣労働と偽装請負
会員弁護士 大砂 裕幸
ゴルフ会だより ゴルフと熊
会員弁護士 冨田 武夫
 
「経営法曹」第152号/平成19年3月発行
巻頭言 民間労働法制と公務員労働法制
会員弁護士 牛場 国雄
論説 新会社法と労働法の交錯
会員弁護士 鈴木 銀治郎
判例研究 就業規則の変更による年功型から成果主義への賃金制度の変更を有効とした事例〜ノイズ研究所事件
会員弁護士 山中 健児
討論 第99回日本経団連労働法フォーラム(平成18年10月26・27日、神戸で開催)討論の部
総合テーマ「企業・営業秘密の保護・管理の法的留意点 企業組織の再編・変容と労働法」
最新文献情報 戎野淑子著
「労使関係の変容と人材育成」
会員弁護士 後藤 真孝
リレー随筆 『春原』姓の話
会員弁護士 春原 誠
法律実務Q&A 退職金債権の放棄
会員弁護士 男澤 才樹
 
「経営法曹」第151号/平成18年12月発行
巻頭言 公共事業と収容
会員弁護士 斉藤 修
論説 期間雇用契約と雇止め
会員弁護士 鈴木 順二
判例研究 残業禁止命令と時間外割増賃金、管理監督者の該当性等について〜神代学園ミューズ音楽院事件
会員弁護士 小島 俊明
判例研究 親子企業等における労働組合法第7条の使用者性の判断基準と部分的使用者概念の適用範囲〜中労委(シマダヤ)事件ほか
会員弁護士 深野 和男
座談会 「労働契約法をめぐって」
京都大学教授 村中 孝史
最新文献情報 「諸外国の労働契約法制」
荒木尚志、山川隆一、労働政策研究・研修機構 編
会員弁護士 木村 貴弘
リレー随筆 法科大学院と労働法教育
会員弁護士 畑 守人
法律実務Q&A 従業員の自殺と会社の責任
会員弁護士 奥田 邦夫
ゴルフ会だより 優勝の弁に代えて〜来たれ50期代の会員諸氏
会員弁護士 峰 隆之
 
「経営法曹」第150号記念特集号/平成18年9月発行
巻頭言 創刊150号記念特集号発刊にあたって
会員弁護士 倉地 康孝
論説 偽装請負〜黙示の労働契約の成否を中心として
会員弁護士 別城 信太郎
特別企画@ <労働契約法展望>
座談会I 「今後の労働契約法制について」
特別企画A <労働契約法展望>
座談会II 「今後の労働時間制度について」
判例研究 高額基本給支給と時間外割増賃金支払いの要否〜モルガン・スタンレー・ジャパン(超過勤務手当)事件
会員弁護士 小鍛冶 広道
討論 第98回日本経団連労働法フォーラム(6月5日〜6日、東京で開催)-討論の部-
総合テーマ「格差差別事件、改正均等法、セクハラ、パワハラ等をめぐる法的留意点」
最新文献情報
「リーディングス 日本の企業システム 第II期[全5冊]」
伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二、伊藤秀史、沼上幹 編
会員弁護士 丸尾 拓養
リレー随筆 更正管財人の職務を終わって
会員弁護士 岡 昭吉
法律実務Q&A 労働契約の準拠法について
会員弁護士 西脇 明典
ゴルフ会だより ゴルフと雷
会員弁護士 冨田 武夫
 
「経営法曹」第149号/平成18年6月発行
巻頭言 経営法曹と公益活動
会員弁護士 河内  保
論説 従業員を被保険者とする保険契約により受領した生命保険金に対する遺族による引渡請求について
会員弁護士 真田 昌行
判例研究 24時間勤務の警備員の仮眠時間の労働時間性について〜ビル代行事件
会員弁護士 木下 潮音
判例研究 精神病に罹患した妻や要介護者の母を抱える従業員らに対する配転命令が権利濫用にあたるとされた例〜ネスレジャパンホールディング事件
会員弁護士 山崎 隆
最新文献情報 「雇用破壊 非正社員という生き方」
鹿嶋 敬 著
会員弁護士 勝井 良光
リレー随筆 小さな大事件
会員弁護士 末永 汎本
法律実務Q&A 職場のモニタリング
会員弁護士 松下 守男
ゴルフ会だより 経営法曹のゴルフコンペは楽しい!
会員弁護士 仁平 信哉
ゴルフ会だより ゴルフの壁
会員弁護士 冨田 武夫
 
「経営法曹」第148号/平成18年3月発行
巻頭言 4月の労働審判法施行を控えて
会員弁護士 石嵜 信憲
論説 人事労務管理における個人情報保護
会員弁護士 山崎 隆
判例研究 所属部門の縮小・再編を理由とする配転命令の効力について〜マニュライフ生命保険事件
会員弁護士 平野 剛
討論 経営法曹会議秋季研究会(H17.11.11)
−非典型労働(期間雇用者・パート・派遣社員など)をめぐる最近の諸問題−
<午前の部>
報告:「非典型労働をめぐる最近の諸問題」
会員弁護士 和田 一郎
<午後の部>
討論:
会員弁護士 八代 徹也
会員弁護士 加茂 善仁
会員弁護士 和田 一郎
会員弁護士 深野 和男
会員弁護士 伊藤 昌毅
会員弁護士 大澤 英雄
会員弁護士 坂口 良行
会員弁護士 野口   大
最新文献情報 「新・雇用社会の法[補訂版]」
菅野 和夫 著
会員弁護士 末永 久大
リレー随筆 タバコ喫みのぼやき
会員弁護士 門間 進
法律実務Q&A 改正高年齢者雇用安定法における継続雇用制度導入義務への対応
会員弁護士 榎本 英紀
ゴルフ会だより ゴルフの効用
会員弁護士 冨田 武夫
 
「経営法曹」第147号/平成17年12月発行
巻頭言 労働審判制度に対する使用者の対応
・・・労働審判員候補者研修の講師を経験して・・・
会員弁護士 三浦 啓作
論説 アスベストに関する法律状況
会員弁護士 西 修一郎
判例研究 業務外注化を理由とする契約期間中の解雇・雇止めについて〜ネスレコンフェクショナリー関西支店事件
会員弁護士 五三 智仁
判例研究 人事権の行使としての降格処分及び減給処分の適否〜ハネウェルジャパン事件
会員弁護士 鹿野 美紀
研究 職務発明と企業の対応
−近時の動向もふまえながら−
会員弁護士 角山一俊・弁護士 岩瀬 吉和
最新文献情報 「事業再生ファンド〜企業・事業を買収し、再生する人々」
和田 勉 著
会員弁護士 小田 大輔
リレー随筆 夢のまたゆめ
会員弁護士 草野 勝彦
法律実務Q&A 過労死その他における業務起因性の認定について
会員弁護士 奥田 邦夫
ゴルフ会だより ゴルフはとても楽しい
会員弁護士 山ア 和義
 
「経営法曹」第146号/平成17年9月発行
巻頭言 仏造って魂入れず
会員弁護士 後藤 武雄
論説 不活動時間の労働時間性
会員弁護士 伊藤 昌毅
判例研究 派遣労働者の雇止め等と派遣元・派遣先企業との関係〜伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件
会員弁護士 植木 智恵子
討論 第97回日本経団連労働法フォーラム(平成17.6.2〜3、東京)−討論の部
総合テーマ「従業員の個人情報管理、内部告発、メンタルヘルスをめぐるリスク管理の諸問題」
座談会 改正労組法と労委規則の運用について
中央労働委員会事務局審査統括室長 西野 幸雄
最新文献情報 「労働関係法の現代的展開−中嶋士元也先生還暦記念論集」
中嶋士元也先生還暦記念編集刊行委員会編
会員弁護士 高橋 正俊
リレー随筆 銭湯は楽し
会員弁護士 岩井 國立
法律実務Q&A 定年制とパートタイマーの雇止めについて
会員弁護士 家田 安啓
ゴルフ会だより 思いもよらぬことが
会員弁護士 田中 等
 
「経営法曹」第145号/平成17年6月発行
巻頭言 ゴルフ考
会員弁護士 中川 克己
論説 外部通報(告発)に関する裁判例の整理
会員弁護士 斉藤 芳朗
判例研究 営業譲渡と労働契約の承継〜勝英自動車学校事件
会員弁護士 石井 妙子
判例研究 役員・幹部社員による競業会社の設立や従業員の引き抜き行為の違法性〜ジャパンフィルムセンター・ウィズワークス事件
会員弁護士 末 啓一郎
挨拶 事務局長を退任して
会員弁護士 山西 克彦
事務局長に選任されて
会員弁護士 牛嶋     勉
会報委員長に選任されて
会員弁護士 中山 慈夫
最新文献情報 「欧米の社会労働事情 イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・EU・アメリカ〜欧米人の仕事と暮らし」
島田陽一・小嶌典明・古川陽二・野川忍・大内伸哉・濱口桂一郎・丸谷浩介・中益陽子 著
会員弁護士 平越 格
リレー随筆 「ローマ人の物語」塩野七生著について
会員弁護士 冨岡 公治
法律実務Q&A メンタルヘルスと労働時間管理
会員弁護士 山田 長伸
会議だより 平成17年度 経営法曹会議役員
会務報告 平成16年度 経営法曹会議調査研究活動の概要
ゴルフ会だより 久しぶりに参加して
会員弁護士 田中 等
 
「経営法曹」第144号/平成17年3月発行
巻頭言 経済的(整理)解雇の二重基準と経営判断の原則
会員弁護士 鈴木銀治郎
意見 「今後の労働契約法制の在り方について」
経営法曹会議「労働契約法制研究プロジェクトチーム」
判例研究 就業規則の規定に基づきなされた降格処分、およびそれに伴う職務給・職務手当の減額等が有効とされた例〜日本レストランシステム事件
会員弁護士 黒田 清行
判例研究 就業規則変更による新資格格付(降格)と賃金減額の効力〜イセキ開発工機(賃金減額)事件
会員弁護士 深野 和男
討論 第96回日本経団連労働法フォーラム(平成16.10.28-29、広島)
−改正高齢法と高齢者雇用問題、労働時間規制への適正な対応策(残業対策)について−討論の部
最新文献情報 「コンプライアンスと内部告発」
大内伸哉・小島浩・男澤才樹・竹地潔・國武英生 共著
会員弁護士 平越 格
リレー随筆 腹が立ったこと
会員弁護士 茅根 熙和
法律実務Q&A 退職社員に対する研修・留学費用の返還請求
会員弁護士 岡芹 健夫
ゴルフ会だより 年末懇親ゴルフ会の報告
会員弁護士 春原 誠
 
「経営法曹」第143号/平成16年12月発行
巻頭言 倒産法制の改正に想うこと
会員弁護士 山本 紀夫
論説 最近の注目すべき救済命令取消判決について
会員弁護士 中町 誠
判例研究 55歳以降の賃金減額と就業規則による不利益変更〜八王子信用金庫事件(東京高裁判決)
会員弁護士 和田 一郎
判例研究 いわゆる不活動時間の労働時間性について〜オークビルサービス事件を契機に
会員弁護士 榎本 英紀
座談会 働き方の多様化と労働法制のあり方〜労働時間規制の問題を中心に
大阪大学大学院高等司法研究科 教授 小嶌 典明
最新文献情報 『メンタルヘルスと企業責任 いま企業に求められている「健康リスクマネジメント」』
夏目 誠著
会員弁護士 石橋 達成
リレー随筆 聯合赤軍強盗事件
会員弁護士 三島 卓郎
法律実務Q&A 起訴休職
会員弁護士 徳永 弘志
ゴルフ会だより 優勝の弁
会員弁護士 熊谷信太郎
 
「経営法曹」第142号/平成16年9月発行
巻頭言 日本社会のエートスについて
会員弁護士 那須 國宏
論説 労働者性をめぐる裁判例の動向
会員弁護士 石井 妙子
訃報 平岩新吾先生
追悼文 平岩新吾先生との思いで
会員弁護士 秋山 昭八
追悼文 平岩新吾先生への追悼の辞
会員弁護士 牛場 国雄
判例研究 コース別人事制度と男女差別、定年延長に伴う就業規則変更等〜兼松事件
会員弁護士 木下 潮音
討論 第95回日本経団連労働法フォーラム(平成16.6.3-4)
−改正労働基準法、改正派遣法をめぐる実務上の諸問題の検討−
座談会 個人情報保護法について
内閣府国民生活局個人情報保護推進室
課長補佐 菱山 大
最新文献情報 「労働条件変更紛争の解決プロセスと法理」(社団法人日本労務研究会)
大内伸哉編著・山川和義著
会員弁護士 榎本 英紀
リレー随筆 九州新幹線「つばめ」に乗って薩摩へ
会員弁護士 柴田 憲保
Q&A 年俸制の年俸額の引き下げをさかのぼって行うことの可否
会員弁護士 水野 聡
会議だより 平成16年度経営法曹会議役員
会務報告 平成15年度経営法曹会議調査研究活動の概要
ゴルフ会だより 再び優勝して
会員弁護士 春原 誠
 
「経営法曹」第141号/平成16年6月発行
巻頭言 司法改革と経営法曹
会員弁護士 夏住要一郎
判例研究 職能資格制度と性差別訴訟(コース別管理を導入していないケース)−昭和シェル事件第一審判決−
会員弁護士 深野 和夫
判例研究 年俸制と割増賃金−システムワークス事件判決を中心とする最近の判例の考察−
会員弁護士 植木智恵子
判例研究 整理解雇とワークシェアリング−豊田市身障協会事件−
会員弁護士 坂口 良行
討論 第1回経営法曹会議「労働法実務研究会」パネル討論〜「改正労働者派遣法の実務的諸問題」
<パネリスト>
厚生労働省需給調整事業課長
  宮川
会員弁護士    中山 慈夫
会員弁護士    伊藤 昌毅
会員弁護士    黒田 清行
会員弁護士    小鍛冶 広道
最新文献情報 「会社改革 公開株式会社法の構想」(岩波書店)
上村達男著
会員弁護士 田邊 陽一
リレー随筆 法務総合事務所等の名称と法曹人口論
会員弁護士 山田 靖典
Q&A ・死亡退職金の受給権は相続財産に属するか
・労災保険にプラスして使用者が支払う上積補償が受給者の損害額をこえて支給された場合、受給者以外の遺族の損害賠償に充当されるか
会員弁護士 別城信太郎
ゴルフ会だより ・優勝とブービーと
会員弁護士 茅根 熙和
・久し振りの優勝、ありがとうございます。
会員弁護士 江川  勝
 
「経営法曹」第140号/平成16年4月発行
巻頭言 労働審判制度の創設にあたって
会員弁護士 中山 慈夫
訃報 成冨安信先生
追悼文 成冨安信先生との想い出
会員弁護士 門間 進
追悼文 成冨安信先生を偲んで
会員弁護士 石嵜 信憲
判例研究 コース別雇用管理と性差別訴訟II−野村證券事件−
会員弁護士 榎本 英紀
判例研究 退職年金の支給打ち切りの可否−幸福銀行事件を中心に−
会員弁護士 末 啓一郎
討論 平成15年度秋季研究会(平成15.10.31)
−労働時間管理をめぐる諸問題−
最新文献情報 「成果主義人事と労働法」(労働政策研究・研修機構)
土田道夫・山川隆一著
会員弁護士 植木智恵子
リレー随筆 旅の悦楽
会員弁護士 上村 恵史
Q&A 私傷病休職からの復職について
会員弁護士 峰 隆之
ゴルフ会だより 自己流ゴルフ
会員弁護士 春原 誠
 
「経営法曹」第139号/平成16年1月発行
巻頭言 裁判官忌避制度について
会員弁護士 与世田兼稔
論説 整理解雇に関する裁判例の動向(その2)
会員弁護士 加茂 善仁
判例研究 合意契約に関する裁判例
会員弁護士 平越 格
討論 第94回日本経団連労働法フォーラム(平成15.6.5-6)
−賃金引下げ、定昇廃止、退職金・退職年金制度の見直しをめぐる法律問題の検討−
座談会 労働基準法の改正をめぐって
東京経済大学現代法学部教授 渡辺 章
最新文献情報 「労働判例のつかいかた・よみかた」(日本労働研究機構)
八代徹也著
会員弁護士 小鍛冶広道
リレー随筆 墓移転の話
会員弁護士 三浦 啓作
Q&A 社員の私的行為による解雇について
会員弁護士 徳永 弘志
ゴルフ会だより 優勝の弁
日本経団連常務理事 紀陸 孝
 
「経営法曹」第138号/平成15年10月発行
巻頭言 住民訴訟について想うこと
会員弁護士 四橋 善美
論説 労働契約継承法等をめぐる諸問題
−I 社事件を契機として−
会員弁護士 太田 恒久
判例研究(1) 退職後の秘密保持・競業避止義務違反と損害賠償
会員弁護士 浅井 隆
判例研究(2) 仮眠時間をめぐる法的問題−労働時間性・割増賃金支払の根拠等
会員弁護士 大澤 英雄
最新文献情報 「解雇法制を考える−法学と経済学の視点−」(勁草書房)
大竹文雄・大内伸哉・山川隆一共編
会員弁護士 山中 健児
リレー随筆 たばこ雑感
会員弁護士 加藤 公敏
Q&A 企業秘密と損害賠償
会員弁護士 加藤 茂
会議だより 平成一五年度経営法曹会議役員
会務報告 平成一四年度経営法曹会議調査研究活動の概要
ゴルフ会だより 優勝の弁
会員弁護士 熊谷信太郎
 
「経営法曹」第137号/平成15年5月発行
巻頭言 労働条件の変更について−最近の判例について想う事−
会員弁護士 益田 哲生
論説 米国における機会均等法訴訟と日本における労働者の個人情報保護
弁護士 額田雄一郎・会員弁護士 古田 啓昌
判例研究 海外派遣留学費用の返還請求−野村證券事件
会員弁護士 峰 隆之
判例研究 みちのく銀行事件差戻審判決について
会員弁護士 伊藤 昌毅
討論 第93回日本経団連労働法フォーラム討論の部(平成14.11.28-29、沖縄)
−合理化に伴う労働条件の不利益変更をめぐる法律上の諸問題−
座談会 労働関係に係わる紛争解決制度のあり方−今後の方向について−
厚生労働省労政担当参事官 岡崎 淳一
最新文献情報 「新・雇用社会の法」(有斐閣)
東京大学法学部教授 菅野和男著
会員弁護士 黒田 清行
リレー随筆 博多弁いろいろ
会員弁護士 國府 敏男
Q&A 退職勧奨について
会員弁護士 夏住要一郎
ゴルフ会だより 優勝の弁
会員弁護士 熊谷信太郎
 
「経営法曹」第136号/平成15年3月発行
巻頭言 地方都市と自転車
会員弁護士 松ア 隆
意見 解雇ルールの法制化に関する意見
労働訴訟に専門家が関与する裁判制度の導入に関する意見
追悼 高島良一先生
松崎正躬先生
判例研究 年功賃金体系の変更と労働協約の効力
会員弁護士 木下 潮音
討論 第92回労働法フォーラム討論の部(平成14.6.6-7、東京)
−懲戒処分をめぐる法的留意点の検討−
座談会 解雇法制論議および司法制度改革(労働)論議について
会員弁護士 角山 一俊
最新文献情報 「最高裁判所十年 私の見たこと考えたこと」(有斐閣)
園部 逸夫著
会員弁護士 峰 隆之
リレー随筆 喧嘩の仕方
会員弁護士 三島 卓郎
Q&A 組合の教宣活動の自由と責任
会員弁護士 狩野 祐光
ゴルフ会だより ゴルフ会の沿革と優勝の弁
会員弁護士 倉地 康孝
 
「経営法曹」第135号/平成14年11月発行
巻頭言 司法制度改革論議に思う
会員弁護士 角山 一俊
判例研究 配転命令を無効とする最近の判例について
会員弁護士 植木智恵子
判例研究 降格・降職をめぐる最近の判例
会員弁護士 石井 妙子
最新文献情報 「雇用システムと労働条件変更法理」
東京大学教授 荒木 尚志著
会員弁護士 竹林竜太郎
リレー随筆 下手の横好き
会員弁護士 竹林 節治
会議だより 平成14年度経営法曹会議役員
会務報告 平成13年度経営法曹会議調査研究活動の概要
 
「経営法曹」第134号/平成14年7月発行
巻頭言 時評−身辺に起きていること−
会員弁護士 村本 勝
論説 就業規則の不利益変更と多数組合の合意
−最高裁判決における多数組合の合意の位置づけ−
会員弁護士 中山 慈夫
判例研究 一年毎、最大5年まで更新する有期労働契約の更新拒絶
会員弁護士 中山代志子
討論 経営法曹会議秋季研究会(平成13.11.17、東京)
−企業再編と雇用調整をめぐる法的問題点−
最新文献情報 「労働法の世界・第4版」(有斐閣)
千葉大学法経学部教授 中窪 裕也・ 九州大学法学部教授 野田 進・ 名古屋大学法学部教授 和田 肇著
会員弁護士 岡芹 健夫
リレー随筆 60の手習(ゴルフ悪戦苦闘記)
会員弁護士 四橋 善美
Q&A 降格と就業規則の規定との関係
会員弁護士 山田 靖典
 
「経営法曹」第133号/平成14年2月発行
巻頭言 我が身に置きかえて想う事二題
会員弁護士 高坂 敬三
論説 従業員の健康管理と産業医の役割
会員弁護士 山田 長伸
判例研究 コース別雇用管理と性差別訴訟
会員弁護士 榎本 英紀
討論 第91回日経連労働法フォーラム(平成13.6.12-13、東京)
−成果主義賃金をめぐる法律問題の検討
座談会 労働条件の不利益変更をめぐる裁判例の動向
会員弁護士 伊藤 昌毅
最新文献情報 「ホワイトカラーの世界 仕事とキャリアのスペクトラム」(中央労働研究機構) 日本労働研究機構主任研究員 佐藤 厚著
会員弁護士 中野 裕人
リレー随筆 旅に出て想う
会員弁護士 中筋 一朗
Q&A 営業譲渡と雇用契約の承継
会員弁護士 益田 哲生
 
「経営法曹」第132号/平成13年10月発行
巻頭言 労働事件と司法制度改革
会員弁護士 牛嶋  勉
挨拶 事務局長を退任して
会員弁護士 茅根 煕和
事務局長に選任されて
会員弁護士 山西 克彦
会報委員長に選任されて
会員弁護士 牛嶋  勉
論説 執行役員制度の問題点
会員弁護士 木下 潮音
判例研究 有期労働契約の反復更新について
会員弁護士 小根山祐二
判例研究 労働時間・休日・休暇に関する最近の判例
会員弁護士 峰  隆之
寄稿 個別労働関係紛争の処理システムについて
日経連労務法制部課長 米田  豊
最新文献情報 「労働法 第2版」(有斐閣)
法政大学教授 清正寛、西南学院大学教授 菊地高志編
会員弁護士 真田 昌行
リレー随筆 新人教育の季節
会員弁護士 松崎  隆
Q&A 会社分割で承継に意義を述べた労働者の出向
会員弁護士 狩野 祐光
会議だより 平成13年度経営法曹会議役員決まる
会務報告 平成12年度経営法曹会議調査研究活動の概要
 
「経営法曹」第131号/平成13年7月発行
巻頭言 経営権について
会員弁護士 岩崎 哲朗
挨拶 労使研委員長に選任されて
会員弁護士 角山 一俊
論説 ナショナルウエストミンンスター銀行についての一考察
会員弁護士 松下 守男
判例研究 就業規則の不利益変更についての最近の最高裁判例
会員弁護士 浅井  隆
座談会 整理解雇に関する裁判例の動向
会員弁護士 加茂 善仁
寄稿 年次有給休暇について
会員弁護士 狩野 祐光
最新文献情報 「労働とジェンダーの法律学」(有斐閣)
東京都立大学教授 浅倉むつ子著
会員弁護士 中山代志子
リレー随筆 ゴルフの四季
会員弁護士 倉地 康孝
Q&A 少数組合との団体交渉についての注意点
会員弁護士 斉藤 芳朗
会議だより ホームページ開設にあたって
会員弁護士 岩井 國立
 
「経営法曹」第130号/平成13年3月発行
巻頭言 続・司法の守備範囲について
会員弁護士 佐治 良三
論説 能力主義賃金制度導入について
会員弁護士 浅井  隆
判例研究 年休の時季指定が権利の濫用とされた例と関連判例
会員弁護士 峰  隆之
判例研究 ナショナルウエストミンスター銀行事件にみる解雇権濫用についての東京地裁の動向
会員弁護士 植木智恵子
討論 第90回日経連労働フォーラム(平成12.10.19-20、長野)
−雇用形態の多様化における処遇・組織変革の法律問題
海外労働事情 第13回海外労使関係視察団報告
最新文献情報 「労働法ロールプレイング」(有斐閣)
九州大学教授 野田 進、千葉大学教授 中窪裕也著
会員弁護士 神田  遵
リレー随筆 創業者の夢−尾張徳川初代藩主義直
会員弁護士 杉山 忠三
Q&A 始末書の徴求の根拠と憲法19条、不提出に対する懲戒
会員弁護士 山田 靖典
 
「経営法曹」第129号/平成12年12月発行
巻頭言 司法制度改革と一弁護士の所感
会員弁護士 羽尾 良三
論説 労働事件における国際裁判管轄と準拠法選択
会員弁護士 古田 啓昌
判例研究 退職金不支給をめぐる最近の判例
会員弁護士 石井 妙子
判例研究 最高裁判決に見る最近の判例
会員弁護士 山崎  隆
討論 第89回日経連労働法フォーラム(平成12.6.1-2、東京)
−中高年活性化対策と雇用延長をめぐる法律問題
座談会 休暇労働法の試み−病気休暇制度を中心に
九州大学法学部教授 野田  進
最新文献情報 「二十一世紀の創造−労使の役割」(労働問題研究会議)
人事院公務員研修所教授 岡本昭市著
会員弁護士 大澤 英雄
リレー随筆 さゝ舟
会員弁護士 黒田 京子
会議だより 創立30周年記念パーティ開かれる−平成12年6月1日(木)パレスホテルにて
 
「経営法曹」第128号/平成12年8月発行
巻頭言 個別的労働問題と苦情処理制度
会員弁護士 岩井 國立
訃報 矢野範二先生
追悼文 矢野範二先生を偲んで
論説 労働法制の雇用社会に与える影響
会員弁護士 石嵜 信憲
判例研究 男性と同職種への変更と男女賃金格差
会員弁護士 伊藤 昌毅
判例研究 裁量労働制のもとでの安全配慮義務
会員弁護士 木下 潮音
最新文献情報 「雇用と法」(放送大学教育振興会)
法政大学教授 諏訪康雄著
会員弁護士 中町  誠
リレー随筆 日経連労働法フォーラムのもう1つの楽しみ
会員弁護士 今井 吉之
Q&A 私傷病休職と勤務に耐えざる解雇
会員弁護士 狩野 祐光
会議だより 平成12年度経営法曹会議役員決まる
会務報告 平成11年度経営法曹会議調査研究活動の概要
 
「経営法曹」第127号/平成12年2月発行
巻頭言 商工ローンに関する報道雑感
会員弁護士 柴田 憲保
論説 これからの人材育成と能力開発
人材育成技術研究所所長 辛  淑玉
判例研究 出向・転籍と退職・解雇
会員弁護士 中川 克己
判例研究 勤務態度不良、適格性欠如と解雇
会員弁護士 斉藤 芳朗
寄稿 丸子警報器事件の和解について
会員弁護士 茅根 煕和
討論 第88回日経連労働法フォーラム(平成11.10.14-15、高知)
−雇用調整紛争の法的対応策を探る
最新文献情報 「国際労働関係の法理」(信山社)
筑波大学助教授 山川隆一著
会員弁護士 古田 啓昌
リレー随筆 ささやかな楽しみ
会員弁護士 立花 充康
Q&A 女性労働者に関する規制解消と就業規則等の変更
会員弁護士 松ア  隆
 
「経営法曹」第126号/平成11年11月発行
巻頭言 普通解雇事由小考
会員弁護士 西尾 幸彦
論説 変革期の企業福利厚生
日経連福利厚生研究会座長・三菱電機(株)情報システム製作所総務部長 奥村 直嗣
判例研究 変更解約告知
会員弁護士 高島 良一
判例研究 整理解雇(その2)
会員弁護士 夏住要一郎
討論 第87回経営法曹全国大会(平成11.6.3-4、東京)
−改正労基法下における経営組織再構築上の法的問題点
最新文献情報 「雇用社会の道しるべ」(信山社)
東京学芸大学教授 野川 忍著
会員弁護士 石嵜 信憲
Q&A 雇用契約の存続期間と試用期間
会員弁護士 益田 哲生
リレー随筆 生涯一プレーヤー
会員弁護士 那須 國宏
会議だより 30周年記念出版の内容固まる
 
「経営法曹」第125号/平成11年9月発行
巻頭言 労働組合と暴力−業務妨害の差止め
会員弁護士 山田 忠史
論説 キャピタル・ゲインの問題点
日経連常務理事 成瀬 健生
判例研究 整理解雇(その1)
会員弁護士 山田 長伸
座談会 労働条件変更法理の再構成
神戸大学法学部助教授 大内 伸哉
最新文献情報 「男女雇用機会均等法と人事管理・人材活用」(経済法令研究会)
同志社大学教授 安枝英、著
専修大学経営学部助教授 廣石 忠司
Q&A 解雇理由の退職事由証明書への記載の有無と裁判の場における追加主張の可否
会員弁護士 山田 靖典
リレー随筆 訣れ
会員弁護士 益田 哲生
会議だより 平成11年度経営法曹会議役員決まる
会務報告 平成10年度経営法曹会議調査研究活動の概要
 
「経営法曹」第124号/平成11年6月発行
巻頭言 30年
会員弁護士 渡邉  修
論説 改正労基法の施行にあたって
労働省労働基準局監督課長 松井 一實
判例研究 職場外行為・私生活上の行為と懲戒解雇
会員弁護士 石井 妙子
座談会 不当労働行為の行政救済法理
北海道大学法学部教授 道幸 哲也
討論 第86回経営法曹全国大会(平成10.10.8-9、札幌)
−法改正等に対応した就業規則条文の検討
最新文献情報 「判例からみた終身雇用−その法理と運用」(日経連出版部)
弁護士 大下慶郎著
会員弁護士 安西  愈
Q&A 転勤に関する団体交渉
会員弁護士 狩野 祐光
リレー随筆 超大型犬「コタロー」と住む
会員弁護士 山西 克彦
会議だより 30周年記念事業骨格決定
経法大会開催頻度、名称を変更
 
「経営法曹」第123号/平成11年3月発行
巻頭言 均等法雑感
会員弁護士 三浦 啓作
論説 賃金台帳の提出命令−民訴法の改正に際して
会員弁護士 中筋 一朗
判例研究 営業譲渡と雇用契約の修了(2)
会員弁護士 角山 一俊
判例研究 調査協力義務−懲戒の根拠・手続
会員弁護士 山崎  隆
討論 第85回経営法曹全国大会(平成10.6.4-5、東京)
−女性労働における使用者の法的留意点
海外労働事情 第12回海外労使関係視察団報告
訃報 開原眞弓先生
追悼文 開原眞弓先生を偲んで
最新文献情報 「そよ風をつくろう」(近代文芸社)中川直也著
日経連労務法制部次長 島崎  攻
Q&A 従業員の退職と研修費用の返還義務
会員弁護士 松ア  隆
経営者協会の声 多様化する経協活動と経営法曹への期待
鹿児島県経営者協会専務理事 本庄 庸男
 
「経営法曹」第122号/平成10年10月発行
巻頭言 世相に思う
会員弁護士 村本  勝
論説 改正均等法をどう見ているか、その問題点
日経連常務理事 荒川  春
判例研究 営業譲渡と雇用契約の修了(1)
会員弁護士 角山 一俊
判例研究 違法な争議行為
会員弁護士 河本  毅
判例研究 職場規律違反と懲戒解雇
会員弁護士 石井 妙子
座談会 中労委における審査促進の取り組みと最近の命令
中央労働委員会事務局審査第一課長 中島芙美子
寄稿 解雇権濫用法理の再検討−三権分立の原則に反する通商障壁である
会員弁護士 福井 富男
最新文献情報 「雇用の法律」(中央経済社)志賀直人著
(社)埼玉県経営者協会事務局次長兼法規部長 野口 寛治
Q&A パートタイム労働者と賃金格差
会員弁護士 益田 哲生
会議だより 平成10年度経営法曹会議役員決まる
会務報告 平成9年度経営法曹会議調査研究活動の概要
 
「経営法曹」第121号/平成10年6月発行
巻頭言 部分的使用者性について
会員弁護士 高坂 敬三
挨拶 事務局長に選任されて
会員弁護士 茅根 煕和
論説 規制緩和と労働法−労働市場法制をめぐる規制緩和を中心に
大阪大学法学部教授 小嶌 典明
論説 労働基準法の改正について
日経連労務法制部部長 稲庭 正信
論説 労働時間の運用の今日的課題(3)
判例研究会労働時間検討小委員会
会員弁護士 寺前  隆
判例研究 経歴詐称と解雇
会員弁護士 和田 一郎
判例研究 職務懈怠、業務命令違反と懲戒解雇
会員弁護士 植木智恵子
寄稿 補佐人が当該事件の参与委員に就任することについて
会員弁護士 倉地 康孝
最新文献情報 「リストラ時代 雇用をめぐる法律問題」(旬報社)
道幸哲也、小宮文人、島田陽一著
日本通運(株)関東支店労働課長 秋田  進
Q&A 出勤停止の上限は七日間か
会員弁護士 山田 靖典
経営者協会の声 北海道経協の歴史
北海道経営者協会専務理事 上野  博
 
「経営法曹」第120号/平成10年3月発行
巻頭言 会社更生法の問題点−資産評価益と債務免除益課税を中心に
会員弁護士 岡  昭吉
論説 米国雇用差別禁止法の概要
会員弁護士 増田 健一
判例研究 合意解約・辞職・定年に関する判例について
会員弁護士 神田  遵
討論 第84回経営法曹全国大会(平成9.10.2-3、岐阜)
−格差・差別問題と使用者の法的留意点を探る
最新文献情報 「雇用関係法」(新世社)
筑波大学社会科学系助教授 山川隆一著
会員弁護士 中町  誠
Q&A 懲戒解雇前の退職と退職金支払の要否
会員弁護士 松ア  隆
経営者協会の声 広島経協と経営法曹
広島県経営者協会専務理事 柳本 良逸
 
「経営法曹」第119号/平成9年12月発行
巻頭言 労働判例の背景事実
会員弁護士 三島 卓郎
論説 新民訴法と労働訴訟
東京大学名誉教授・東海大学教授・弁護士 増田 健一
討論 第83回経営法曹全国大会(平成9.6.5-6、東京)
−新しい賃金決定システムの構築と労働法上の留意点
海外労働事情 海外労使関係視察団報告
最新文献情報 「労働行政法」(ぎょうせい)増田雅一著
会員弁護士 成冨 安信
Q&A 業務上災害の症状固定後の解雇
会員弁護士 益田 哲生
経営者協会の声 愛知経協と県経営法曹団
(社)愛知県経営者協会専務理事 高島 健二
 
「経営法曹」第118号/平成9年9月発行
巻頭言 最高裁愛媛県玉串料等奉納訴訟大法廷判決を憂う
会員弁護士 佐治 良三
挨拶 代表幹事に選任されて
会員弁護士 倉地 康孝
挨拶 代表幹事退任にあたって
会員弁護士 渡邉  修
論説 職業紹介の規制緩和とホワイトカラーの流動化(転職)
日経連労務法制部長 荒川  春
論説 退職後の競業と退職金
会員弁護士 増田 健一
判例研究 期間雇用者と期間満了による雇用の終了、反復更新後の雇止め
会員弁護士 木下 潮音
座談会 新民事訴訟法と労働事件
弁護士 大江  忠
最新文献情報 「不当労働行為救済法理の独自性−取消訴訟の際の留意点」(判例時報)
北海道大学法学部教授 道幸哲也著
法政大学名誉教授 秋田 成就
Q&A 賃金改定交渉と組合活動
会員弁護士 狩野 祐光
 
「経営法曹」第117号/平成9年5月発行
巻頭言 女子雇用について
会員弁護士 畑  守人
論説 特集・採用と試用期間
就職協定廃止の経緯と今後の就職・採用活動
日経連教育部長 田中 宣秀
判例研究 採用内定、試用期間に関する判例について
会員弁護士 石井 妙子
提言 「就業規則等部会 中間的取りまとめ」に対する意見
座談会 労働判例10年の回顧と展望(関西経営者協会創立50周年記念座談会)
最新文献情報 「雇用社会の法」(有斐閣)
東京大学法学部教授 菅野和夫著
会員弁護士 夏住要一郎
経営者協会の声 第84回経営法曹全国大会(岐阜)に向けて
(社)岐阜県経営者協会法規部次長 小倉 隆治
 
「経営法曹」第116号/平成9年3月発行
巻頭言 労働契約法と労使の自治
会員弁護士 高島 良一
論説 特集・管理職組合
 管理職組合の現状と実態
日経連労政部長労政担当 金子 詔二
 管理職ユニオン交渉体験記
会員弁護士 木下 潮音
委員会報告 管理職と組合員資格をめぐる諸問題
法政大学講師・全東京都労委審査担当課長 千々岩  力
委員会報告 セメダイン事件について
会員弁護士 和田 一郎
論説 労働時間の運用の今日的課題(2)
判例研究会 労働時間検討小委員会
会員弁護士 伊藤 昌毅
討論 第82回経営法曹全国大会(平成8.10.3-4、大阪)
−能力主義人事管理・賃金管理と法律問題
座談会 最近の労働判例から
大阪学院大学法学部教授 下井 隆史
判例研究 企業結合と労働関係
会員弁護士 高島 良一
海外労働事情 第11回海外労使関係視察団報告
最新文献情報 「労働条件形成・変更の段階的正当性」(法学協会雑誌)
神戸大学法学部教授 大内伸哉著
大阪工業大学助教授 藤原 稔弘
Q&A 従業員の一時帰休について
会員弁護士 山田 靖典
経営者協会の声 法律は難しい
関東経営者協会組織協力部 明石 祐二
 
「経営法曹」第115号/平成8年12月発行
巻頭言 情報公開条例とプライバシー
会員弁護士 坂本 仁郎
論説 特集・年俸制
 日本型年俸制の現状と展望
日経連職務分析センター所長 吉田 純一
 事例紹介 わが社の年俸制
(株)富士通通信事業推進本部勤労部長 和田 敏雅
 年俸制の法的課題
神戸大学法学部教授 濱田冨士郎
判例研究 労働協約の効力について
会員弁護士 高島 良一
討論 第81回経営法曹全国大会(平成8.6.6-7、東京)
−懲戒処分を行うにあたっての留意点
座談会 男女雇用機会均等法の見直しについて
成城大学法学部教授 奥山 明良
寄稿 米国メジャーリーグ審判労働組合の労働事情
会員弁護士 平岩 新吾
最新文献情報 「労働委員会の原点を問う」(労働委員会民主化対策会議)
会員弁護士 三島 卓郎
Q&A 退職従業員の競業避止義務
会員弁護士 松ア  隆
経営者協会の声 経営法曹会議の更なる充実発展を
(社)新潟県経営者協会事務局長 五十嵐乃武男
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<経営法曹研究会報>
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第83号/平成27年11月発行
第40回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「時間外労働を巡る実務的課題の再検討」
報告及び討議 <報告と討議>
1.「残業代請求事件における実労働時間数の認定方法」
報告者 会員弁護士 斉藤 芳朗
2.「残業代事件と労災事件における時間外労働時間の位置付け等」
報告者 会員弁護士 和田 一郎
3.「固定残業代制度を有効にするための「要件」」
報告者 会員弁護士 大澤 英雄
4.「ホワイトカラー労働者の管理監督者の判断基準について」
報告者 会員弁護士 榎本 英紀
<討議>
*上記1〜4に関する研究・討議
<司会進行>和田一郎
(パネリスト)斉藤芳朗、大澤英雄、榎本英紀
経営法曹会議 近畿地方本部 勉強会 テーマ「弁護士の労基署対応」
基調報告・実例
報告及び討論
T[基調報告]
1.「労働基準監督署による臨検監督と行政手続法改正の影響」
報告者 会員弁護士 渡邊 徹
  [実例報告]
2.「労働基準監督署への対応―労働時間とタイムカードの打刻時刻について―」
報告者 会員弁護士 竹林 節治
3.「上申書の活用」
報告者 会員弁護士 河本 毅
4.「労災手続における労基署対応」
報告者 会員弁護士 村本 浩
U[討論]
*上記1〜4に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 勝井 良光
<パネリスト>労基署OB 伊飼 貴明、山本 正造、 会員弁護士 河本 毅、渡邊 徹、村本 浩
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第82号/平成27年7月発行
第39回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「企業に求められる社員の家庭生活に対する配慮」
報告及び討議 <報告と討議>
1.近年のワーク・ライフ・バランス立法等の動向について
報告者 会員弁護士 東 志穂
2.育児・介護、均等法上の紛争処理手続
報告者 会員弁護士 増田 陳彦
3.育児休業、妊娠・出産等を理由とする勤務軽減と処遇問題
報告者 会員弁護士 倉重 公太朗
4.女性の就労促進と複線型人事処遇制度
報告者 会員弁護士 三上 安雄
<討議>
*上記1〜4に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 峰 隆之
(パネリスト)丸尾拓養、三上安雄、
増田陳彦、倉重公太郎、東 志穂
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第81号/平成27年5月発行
第38回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「今、改めて派遣について考える」
報告及び討議 <報告と討議>
1.派遣法の成立から今日に至るまでの経過等
報告者 会員弁護士 山浦 美卯
2.派遣をめぐるこれまでの裁判事例
報告者 会員弁護士 吉田 肇
3.派遣法改正案について
報告者 会員弁護士 牟礼 大介
<討議>
*上記1〜3に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 種村 泰一
(パネリスト)吉田 肇、山浦美卯、牟礼大介
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第80号/平成27年2月発行
第37回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「労働者(求職者を含む)からの情報取得と人事労務管理上の諸問題」
報告及び討議 <報告と討議>
1.『情報の偏在』論の見直し〜最高裁判決(最2小判平26.3.24)等を題材にして〜
報告者 会員弁護士 丸尾 拓養
2.採用前の情報収集に関する法的留意点
報告者 会員弁護士 増田 陳彦
3.採用後の健康情報に関する問題点
報告者 会員弁護士 三上 安雄
4.労働者等(家族を含む)の個人情報の取扱いに関する人事労務管理上の諸問題
報告者 会員弁護士 東 志穂
<討議>
*上記1〜4に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 峰 隆之
(パネリスト)丸尾拓養、三上安雄、
増田陳彦、東 志穂
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第79号/平成26年11月発行
第36回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「合同労組の現状−人事労務担当者が知っておきたい基礎知識」
基調講演及び討議 <基調講演>
合同労組の現状と存在意義
講師 独立行政法人労働政策研究・研修機構 労使関係部門 主任研究員、社会学博士 呉 学殊(オウ・ハクスウ)
<討議>
*上記「基調講演を踏まえたパネル討議
<司会進行>会員弁護士 深野 和男
(パネリスト)ゲスト 呉 学殊
会員弁護士 山中 健児
会員弁護士 小鍛冶 広道
会員弁護士 中井 智子
会員弁護士 木村 貴弘
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第78号/平成26年7月発行
第35回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「能力不足・勤務成績不良者に対する対応」
報告及び討議 <報告と討議>
1.能力不足・勤務成績不良者の類型化と対応の方向性
報告者 会員弁護士 榎本 英紀
2.人事評価、指導・教育、および注意・警告
報告者 会員弁護士 大澤 英雄
3.能力不足に対する配転、退職勧奨
報告者 会員弁護士 和田 一郎
4.降格(役職・職位・職能資格の引き下げ)と賃金減額
報告者 会員弁護士 榎本 英紀
5.能力不足・勤務成績不良者に対する解雇等
報告者 会員弁護士 斉藤 芳朗
<討議>
*上記1〜5に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 和田 一郎
(パネリスト)斉藤芳朗、大澤英雄、榎本英紀
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第77号/平成26年5月発行
第34回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「災害発生対応の人事労務管理−いずれ来る東海・東南海・南海巨大地震に備えて−」
報告及び討議 <報告と討議>
1.はじめに
司会 会員弁護士 坂口 良行
2.大震災が発生する前に 災害時に企業に求められる安全配慮義務の内容
報告者 会員弁護士 橋 俊光
3.災害時の人事労務管理
報告者 会員弁護士 廣瀬 誠
4.大震災による事業への影響
報告者 会員弁護士 坂口 良行
<討議>
*上記1〜4に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 坂口 良行
(パネリスト)橋俊光、廣瀬 誠、常川尚嗣
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第76号/平成25年11月発行
第33回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「職場の多様化と社員の処遇をめぐる実務上の留意点−有期雇用・高齢者雇用の処遇の均衡、障害者雇用の合理的配慮を中心として−」 
報告及び討議 <報告と討議>
1.我が国における公正な処遇の確保に関する法規制
報告者 会員弁護士 山中 健児
2.有期契約社員の処遇(労働契約法第20条をめぐる問題)
報告者 会員弁護士 木村 貴弘
3.高年齢者の継続雇用と処遇
報告者 会員弁護士 中井 智子
4.障害者雇用における処遇と勤務配慮
報告者 会員弁護士 小鍛冶 広道
<討議>
*上記1〜4に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 深野 和男
(パネリスト)山中健児、小鍛冶広道、
中井智子、木村貴弘
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第75号/平成25年7月発行
第32回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「海外出向、出張に関する労務問題」 
報告及び討議 <報告と討議>
1.@海外出張・海外赴任を命じられるか
    A法の適用関係
報告者 会員弁護士 杉原 知佳
2.海外赴任・出張時の労働条件(賃金・労働時間等):海外赴任規程・海外出張規程の整備
報告者 会員弁護士 川端 小織
3.海外における安全衛生管理(労災など)
報告者 会員弁護士 今津 幸子
<討議>
*上記1〜3に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 木下 潮音
(パネリスト)今津幸子、杉原知佳、川端小織
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第74号/平成25年5月発行
第31回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「労働契約に伴う付随的義務再考〜企業に課せられる『安全配慮義務』について」 
報告及び討議 <報告と討議>
1.パワハラと安全配慮義務
報告者 会員弁護士 竹林 竜太郎
2.労働時間管理と安全配慮義務〜過重労働と企業責任の射程範囲
報告者 会員弁護士 渡邊 徹
3.メンタルヘルスと安全配慮義務
報告者 会員弁護士 勝井 良光
<討議>
*上記1〜3に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 種村泰一
(パネリスト)勝井良光、竹林竜太郎、渡邊 徹
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第73号/平成25年2月発行
第30回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「グループ経営をめぐる経営リスクに関する問題点」 
報告及び討議 <報告と討議>
1.グループ企業間における出向・転籍に関する問題
報告者 会員弁護士 榎本 英紀
2.グループ企業間における派遣・業務委託に関する問題点
報告者 会員弁護士 和田 一郎
3.集団的労使関係に関する問題
報告者 会員弁護士 大澤 英雄
4.グループ経営における労務管理上のガバナンス
報告者 会員弁護士 斉藤 芳朗
<討議>
*上記1〜4に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 和田一郎
(パネリスト)斉藤芳朗、大澤英雄、榎本英紀
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第72号/平成24年11月発行
特別寄稿 「労働契約法の改正について−現場からみた『無期転換規定』の問題点」
大阪大学大学院法学研究科教授 小嶌 典明
第29回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「退職の合意をめぐる諸問題」 
報告及び討議 <報告と討議>
1.退職勧奨の限界(パワーハラスメントとの境界線)
報告者 会員弁護士 中井 智子
2.退職の意思表示の撤回・退職の意思表示の瑕疵をめぐる諸問題
報告者 会員弁護士 山中 健児
3.希望退職募集に関する諸問題
報告者 会員弁護士 岡  正俊
4.有期労働契約の「更新上限特約」「不更新特約」をめぐる諸問題
報告者 会員弁護士 小鍛冶広道
<討議>
*上記1〜4に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 伊藤昌毅
(パネリスト)山中健児、小鍛冶広道、
中井智子、岡 正俊
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第71号/平成24年7月発行
第28回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「整理解雇の4要件・4要素再考」  
報告及び討議 <報告と討議>
1.整理解雇をめぐる今までの裁判例の動向
報告者 会員弁護士 今津 幸子
2.再建型企業倒産の下での整理解雇
報告者 会員弁護士 木下 潮音
3.日本航空整理解雇事件の背景と運航乗務員判決について
報告者 会員弁護士 杉原 知佳
4.日本航空客室乗務員整理解雇事件について:東京地裁平成24年3月30日判決
報告者 会員弁護士 川端 小織
<討議>
*上記1〜4に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 木下潮音
(パネリスト)今津幸子、杉原知佳
川端小織
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第70号/平成24年5月発行
第27回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「情報管理をめぐる法的留意点」 〜使用者の労働者に対する情報収集・情報管理・情報制限の限界点は、どこか?〜
報告及び討議 <報告と討議>
1.新規・中途採用時の個人情報管理
報告者 会員弁護士 松隈 知栄子
2.雇用継続中の労働者に対する情報管理と私用メール、インターネット掲示板への書き込み、ブログ及びツイッター等の規制
報告者 会員弁護士 山田 義典
3.在職中の労働者による社外への情報流出に対する対応
報告者 会員弁護士 稲垣 篤史
4.退職時の情報流出に対する対応〜退職後の競業避止義務及び退職金不支給・減額制度を中心に〜
報告者 会員弁護士 山田 洋嗣
<討議>
*上記1〜4に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 坂口良行
(パネリスト)松隈知栄子、山田義典、
稲垣篤史、山田洋嗣
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第69号/平成23年11月発行
第26回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「パワハラリスクへの実務対応」 
報告及び討議 <報告と討議>
1.最近のパワーハラスメント訴訟とその傾向
報告者 会員弁護士 男澤 才樹
2.精神疾患等の労災認定基準の見直しとその影響について
報告者 会員弁護士 深野 和男
3.パワハラか否かの判断が困難な場合とその対応
報告者 会員弁護士 尾畑 亜紀子
4.退職勧奨とハラスメント
報告者 会員弁護士 丸尾 拓養
<討議>
*上記1〜4に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 峰  隆之
(パネリスト)深野和男、男澤才樹、
丸尾拓養、尾畑亜紀子
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第68号/平成23年8月発行
第25回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「個別労使関係において弁護士・人事担当者が直面する税務・社会保険の諸問題」 
基調報告及び討議 <基調報告>
1.個別労使関係の処理に必要な税務知識
講師 税理士・博士(法学)幡野 利通
2.個別労使関係における社会保険等の諸問題
講師 社会保険労務士・修士(法学)北岡 大介
<研究・討議>
<司会>会員弁護士 伊藤 昌毅
(パネリスト)ゲスト 幡野利通(講師)
北岡大介(講師)
会員弁護士 山中健児、小鍛冶広道
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第67号/平成23年5月発行
第24回経営法曹会議労働法実務研究会(大阪) テーマ「採用をめぐる諸問題」 
基調報告及び討議 <基調報告>
1.「採用に関する最近の裁判例について」 
報告者 会員弁護士 浜本 光浩
2.「高齢再雇用制度における採用の自由」
報告者 会員弁護士 中井 崇
3.「派遣法直雇用に関わる最近の裁判例について」
報告者 会員弁護士 猿木 秀和
<討議>
*上記1〜3に関する研究・討議
<司会進行>会員弁護士 種村 泰一
(パネリスト)浜本光浩、中井 崇、猿木秀和
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第66号/平成22年2月発行
第23回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「『使用者性』の再検討」
I 基調講演 「わが国の労働組合法と労使関係」
上智大学名誉教授・弁護士 山口 浩一郎
U 研究・討議 <報告と討議>
1.<報告>
「子会社の解散と親会社の使用者性」/「法人格否認の法理」
会員弁護士 岡芹 健夫
2.<報告>
「取引先等外部企業の使用者性」
会員弁護士 三上 安雄
3.<報告>
「労働契約上の使用者の変更、労働契約の終了と労働組合法上の使用者性」
会員弁護士 深野 和男
*上記1〜3の報告等に関する研究・討議
山口浩一郎(ゲスト)、岡芹健夫、三上安雄、 深野和男、峰 隆之(司会)
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第65号/平成22年11月発行
第22回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「育児・介護休業法改正の職場対応」
〜家庭と仕事の両立のための企業の取組み〜
報告及び討議 1.「育児休業開始から終了まで〜育休申出、パパママ育休プラス、保育園対応など〜」 
報告者 会員弁護士 川端 小織
2.「育児休業から復帰する際の職場配置について〜育児時短勤務制度を中心に〜」
報告者 会員弁護士 杉原 知佳
3.「育児時短勤務制度に伴う賃金・賞与・退職金等の取り扱いについて」
報告者 会員弁護士 今津 幸子
4.「育児時短が困難な職場の対応」
報告者 会員弁護士 木下 潮音

*上記に関する研究・討議
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第64号/平成22年8月発行
第21回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「経営権による労働者の人権・プライバシー等の制約の限界」 
報告及び討議 1.「特殊な事情のある応募者・従業員への対応」 
報告者 会員弁護士 大澤 英雄
2.「兼業、兼職に関連して〜就業規則の兼業禁止規定に拘らず、労働者の就業時間外の兼業は原則自由か」
報告者 会員弁護士 榎本 英紀
3.「秘密保持義務・競業避止義務等と労働者の権利」
報告者 会員弁護士 和田 一郎
4.「企業の行う情報収集・調査の限界等」
報告者 会員弁護士 斉藤 芳朗

*上記に関する研究・討議
司会進行 会員弁護士 峰 隆之
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第63号/平成22年5月発行
第20回経営法曹会議労働法実務研究会(名古屋) テーマ「非正規労働者の実務対応」
〜正社員以外の労働力の流動化にどのように対応するか?〜
報告及び討議 @[設例1]「有期契約労働者(期間工等)における雇止め等に関する法的問題」
会員弁護士 西脇 明典(愛知県)
*[設例1]に関する討議(報告者全員)
A[設例2]「短時間労働者の均衡待遇について」
会員弁護士 家田 安啓(愛知県)
*[設例2]に関する討議(報告者全員)
B[設例3.4.5]「偽装請負、安全配慮義務、及び個人請負をめぐる問題点」
会員弁護士 村瀬 桃子(愛知県)
*[設例3.4.5]に関する討議(報告者全員)
C[設例6]「派遣労働者の派遣先に対しての団体交渉」
会員弁護士 土方 周二(愛知県)
*[設例6]に関する討議(報告者全員)
D[設例7]「労働者派遣法改正の行方」
会員弁護士 坂口 良行(愛知県)
 
(敬称略)
「経営法曹研究会報」第62号/平成21年11月発行
第19回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「ミスマッチ社員の対応」
〜能力・適性不足、協調性欠如社員への対応策〜
I 報告 1.採用・試用期間中の留意点(ミスマッチの早期発見・早期対応) 
会員弁護士 石井 妙子
2.指導・注意とパワハラ
会員弁護士 三上 安雄
3.降格・降給、配転の留意点(ポストオフ・年俸額の引き下げ、配置転換等)
会員弁護士 丸尾 拓養
4.退職勧奨に関する実務上の留意点
会員弁護士 峰  隆之
5.解雇の留意点(能力・適性不足、協調性欠如を理由とする解雇)
会員弁護士 深野 和男
II パネル討議 <パネリスト>
(司会兼務)会員弁護士   石井 妙子
会員弁護士   三上 安雄
会員弁護士   丸尾 拓養
会員弁護士   隆之
会員弁護士   深野 和男
 
「経営法曹研究会報」第61号/平成21年8月発行
第18回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「労働時間問題の再考察」
〜改正労基法への対応その他の実務問題の総括〜
I 基調講演 「改正労基法の内容および実務問題」
会員弁護士 榎本 英紀
II 検討 <検討項目>(検討と討議)
1.改正労基法により生じる実務問題
会員弁護士 榎本 英紀
2.管理監督者の範囲に関する裁判例の動向
会員弁護士 杉原 知佳
3.実労働時間法制になじまないホワイトカラーの働き方
会員弁護士 和田 一郎
4.ワーク・ライフ・バランスの実現及び安全配慮義務違反の責任追及への対応としての労働時間管理のあり方
会員弁護士 大澤 英雄
 
「経営法曹研究会報」第60号/平成21年4月発行
第17回経営法曹会議労働法実務研究会(大阪) テーマ「不況時における労務管理の諸問題」
I 基調講演 @「ワークシェアリングの光と闇」
会員弁護士 福島  正
A「整理解雇に関する諸問題」
会員弁護士 黒田 清行
B「事業再編に関わる諸問題について」
会員弁護士 野口 大
II パネル討議 <パネリスト>
会員弁護士   福島
会員弁護士   黒田 清行
会員弁護士   野口
(司会)会員弁護士   種村 泰一
 
「経営法曹研究会報」第59号/平成20年11月発行
第16回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「『自由化業務派遣』の3年期間満了にかかわる諸問題について」
研究討議 <パネリスト>
(司会)会員弁護士   木下 潮音
会員弁護士   阿波連
会員弁護士   今津 幸子
会員弁護士   杉原 知佳
会員弁護士   川端 小織
 
「経営法曹研究会報」第58号/平成20年8月発行
第15回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「管理職をめぐる法律問題」
研究討議 <パネリスト>
(司会兼務)会員弁護士   伊藤 昌毅
会員弁護士   坂口 良行
会員弁護士   眞田 昌行
会員弁護士   小鍛冶 広道
会員弁護士   山中 健児
 
「経営法曹研究会報」第57号/平成20年5月発行
第14回経営法曹会議労働法実務研究会(大阪) テーマ「改正パートタイム労働法について」
I 基調講演 「パートタイム労働法の改正について」
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
短時間・在宅労働課長 高崎 真一
II パネル討議 <パネリスト>
厚生労働省   高崎 真一
会員弁護士   山田 長伸
会員弁護士   別城 信太郎
会員弁護士   勝井 良光
(司会)会員弁護士   種村 泰一
<人名に関する注記>
高崎真一の「崎」は、正しくは右上が「立」ですが、機種依存文字のため代用漢字を使用しております。
 
「経営法曹研究会報」第56号/平成19年11月発行
第13回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「懲戒処分をめぐる諸問題」
パネル討議 <パネリスト>
(司会)会員弁護士   石井  妙子
会員弁護士   眞田  昌行
会員弁護士    隆之
会員弁護士   深野  和男
会員弁護士   丸尾  拓養
 
「経営法曹研究会報」第55号/平成19年8月発行
第12回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「人材の多様化と非正規雇用・業務委託・労働者派遣の活用ポイント」
パネル討議 <パネリスト>
(司会)会員弁護士   伊藤 昌毅
会員弁護士   坂口 良行
会員弁護士   岡芹 健夫
会員弁護士   小鍛冶 広道
会員弁護士   山中 健児
 
「経営法曹研究会報」第54号/平成19年5月発行
第11回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「改正均等法の実務上の問題点と対応策」
I 基調講演 @「改正均等法総論〜改正法及び指針が企業に求めるものは何か」
「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」
会員弁護士 竹林竜太郎
A「セクハラに関する改正」
会員弁護士 田辺 陽一
B「間接差別問題〜何が間接差別として問題になるか」
会員弁護士 渡邊 徹
II パネル討議 <パネリスト>
(司会)会員弁護士   種村 泰一
会員弁護士   田辺 陽一
会員弁護士   竹林 竜太郎
会員弁護士   渡邊
 
「経営法曹研究会報」第53号/平成19年2月発行
第10回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「労働法に関する告示(指針等)及び通達等の問題点と実務的対応方法の検討」
I 基調講演


II 解   説
「規制改革の現場から見た告示・通達等の問題点」
大阪大学大学院高等司法研究科 教授 小嶌 典明
「憲法・行政法における告示・通達の位置づけ」
会員弁護士 榎本 英紀
III パネル討議 <パネリスト>
(講   師)   小嶌    典明
会員弁護士   和田    一郎
会員弁護士   大澤   英雄
会員弁護士   榎本    英紀
 
「経営法曹研究会報」第52号/平成18年11月発行
第9回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「募集・採用時に起こり得る人事労務管理上の諸問題」
研究討議 <パネリスト>
(司会)会員弁護士   伊藤    昌毅
会員弁護士   斉藤    芳朗
会員弁護士   真田   昌行
会員弁護士   山中    健児
会員弁護士   小鍛冶    広道
 
「経営法曹研究会報」第51号/平成18年7月発行
第8回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「労働審判制度に関する実務的問題点の研究」
パネル討議 <パネリスト>
(司会)会員弁護士   石井    妙子
会員弁護士   和田    一郎
会員弁護士   峰   隆之
会員弁護士   丸尾    拓養
 
「経営法曹研究会報」第50号/平成18年4月発行
第7回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「公益通報者保護法の施行と企業の実務的対応」
I 基調報告 「公益通報者保護法の概要について」
会員弁護士 山本 健司
「公益通報者保護法に基づく企業内制度構築における留意点」
会員弁護士 黒田 清行
「『内部情報の流出』に関する従前の裁判例を踏まえた法施行後の対応について」
会員弁護士 田中 崇公
II パネル討議 <パネリスト>
(司会)会員弁護士   種村    泰一
会員弁護士   山本    健司
会員弁護士   黒田   清行
会員弁護士   田中    崇公
 
「経営法曹研究会報」第49号/平成17年11月発行
第6回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「退職・解雇時に起こりうる人事労務管理上の諸問題」
I 講演 「退職・解雇時のトラブル防止策」
会員弁護士 木下 潮音
II パネル討議 <パネリスト>
会員弁護士   山中    健児
会員弁護士   真田    昌行
会員弁護士   小鍛冶    広道
会員弁護士   木下    潮音
(司会)会員弁護士   伊藤    昌毅
 
「経営法曹研究会報」第48号/平成17年7月発行
第5回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「職場におけるメンタルヘルスの法的留意点」
I 講演 「人事担当者のための精神医学の基礎知識」
東京経済大学経営学部教授・
産業精神保健研究所所長
医学博士 島  悟
II パネル討議 <パネリスト>
会員弁護士  
(司会兼務)  
石井    妙子
会員弁護士   峰    孝之
会員弁護士   深野    和男
 
「経営法曹研究会報」第47号/平成17年4月発行
第4回経営法曹会議労働法実務研究会 テーマ「高年齢者雇用安定法の改正と実務上の諸問題」
I 講演 「高年齢者雇用安定法の改正(特に政省令・告示等)について」
厚生労働省高齢・障害者雇用対策部
企画課長 宮川 晃
II パネル討議 <パネリスト>
講師   宮川   
会員弁護士   松下    守男
会員弁護士   野口   
会員弁護士   勝井    良光
(司会)会員弁護士   種村    泰一
 
「経営法曹研究会報」第46号/平成17年2月発行
平成16年度
第3回経営法曹会議労働法実務研究会
テーマ「企業の情報管理と労働法上の諸問題」
I 講演 「企業の情報管理と労働法上の諸問題」
同志社大学法学部・法科大学院
教授 土田 道夫
II パネル討議 <パネリスト>
講師   土田    道夫
(司会)会員弁護士   石井    妙子
会員弁護士   峰    隆之
会員弁護士   深野    和男
会員弁護士   榎本    英紀
 
「経営法曹研究会報」第45号/平成16年10月発行
平成16年度
第2回経営法曹会議労働法実務研究会
テーマ「経営戦略と整理解雇法理」
I 講演 「経営戦略と整理解雇法理」
経営法曹会議 事務局次長
会員弁護士 加茂 善仁
II パネル討議 <パネリスト>
講師   加茂    善仁
会員弁護士   牛島   
会員弁護士   和田    一郎
会員弁護士   大澤    英雄
会員弁護士   角山    一俊
(兼司会)
 
「経営法曹研究会報」第44号/平成16年3月発行
労使関係研究委員会 「労働者派遣法の改正について」
厚生労働省職業安定局民間需給調整課長 宮川 晃
労使関係研究委員会 「雇用保険制度の概要について」
厚生労働省職業安定局雇用保険課
課長補佐 岸本 武史
月例研究会 「改正労働基準法について」
厚生労働省労働基準局総務課企画官 土屋 喜久
 
「経営法曹研究会報」第43号/平成16年2月発行
労使関係研究委員会 「不正競争防止法の一部を改正する法律案について」
経済産業省知的財産政策室長補佐 山下 隆也
月例研究会 「成果主義人事と労働法」
同志社大学法学部教授 土田 道夫
 
「経営法曹研究会報」第42号/平成15年11月発行
月例研究会 「企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題」
京都大学法学部教授 村中 孝史
月例研究会 「企業年金改革と労働条件の不利益変更法理」
成蹊大学法学部教授 森戸 英幸
 
「経営法曹研究会報」第41号/平成15年8月発行
月例研究会 「労働時間管理をめぐる問題:監督行政の立場から」
厚生労働省労働基準局監督課主任中央労働基準監察監督官 栗真 保紀
労使関係研究委員会 「公益通報者保護制度の検討状況」
内閣府国民生活局消費者調整課長 幸田 徳之
 
「経営法曹研究会報」第40号/平成15年5月発行
労使関係研究委員会 「企業年金改革について−選択の時代」
住友信託銀行年金研究センター主席研究員・
年金数理人 久保 知行
労使関係研究委員会 「司法制度改革「労働検討会」における議論の中間報告」
会員弁護士 石嵜 信憲
 
「経営法曹研究会報」第39号/平成15年2月発行
労使関係研究委員会 「オランダ型ワークシェアリングについて」
拓殖大学国際開発学部教授 長坂 寿久
月例研究会 「脳・心臓疾患の労災認定について−新認定基準の解説−」
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課
職業病認定対策室長補佐 黒谷 一郎
 
「経営法曹研究会報」第38号/平成14年11月発行
月例研究会 改正育児介護休業法について
厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長 熊谷 毅
労使関係研究委員会 社内ミスマッチ社員の取扱いと解雇制限の判例への対応策をめぐる問題
弁護士 安西 愈
 
「経営法曹研究会報」第37号/平成14年9月発行
労使関係研究委員会 労働行政の現状と課題
厚生労働省労働政策担当参事官室長補佐 
畑中 啓良
労使関係研究委員会 雇用対策の現状と課題について
−雇用対策法等改正法の概要
厚生労働省職業安定局雇用政策課長補佐 
増田 嗣郎
 
「経営法曹研究会報」第36号/平成14年4月発行
労使関係研究委員会 労働者の個人情報保護について
     厚生労働省政策統括官付
労働政策担当参事官室政策企画官 伊藤 善典
労使関係研究委員会 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案
     厚生労働省政策統括官付
労政担当参事官室参事官補佐 鈴木英二郎
 
「経営法曹研究会報」第35号/平成13年12月発行
労使関係研究委員会 企業年金改革と私的年金二法
厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長
橋 直人
労使関係研究委員会 個人情報の保護に関する法律案
内閣官房個人情報保護担当室室長補佐 菊池  浩
 
「経営法曹研究会報」第34号/平成13年7月発行
労使関係研究委員会 労働契約承継法に関する指針と実務上の留意点
厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室長補佐
小林  健
月例研究会 有期労働契約の反復更新をめぐる法律問題
筑波大学社会科学系教授 山川 隆一
 
「経営法曹研究会報」第33号/平成13年4月発行
労使関係研究委員会 日経連「司法制度改革に対する意見(最終報告)」について
IBMアジア・パシフィック人事担当ディレクター
小島  浩
月例研究会 コース等で区分した雇用管理についての留意事項及び改正均等法の運用状況
厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長 村木 厚子
労使関係研究委員会 機密保持契約・協業避止契約に関する判例と考え方
聖心女子大学文学部教授・弁護士 升田  純
 
「経営法曹研究会報」第32号/平成13年2月発行
労使関係研究委員会 通常の労働者との均衡を考慮したパートタイム労働者の雇用管理のための考え方
専修大学法学部教授 毛利 勝利
労使関係研究委員会 新会計基準の概要と企業経営に及ぼす影響
日本公認会計士協会リサーチ・センター研究員
・公認会計士 荻原 正佳
 
「経営法曹研究会報」第31号/平成12年10月発行
労使関係研究委員会 会社分割による組織変更に伴う労働関係
同志社大学法学部教授 安枝 英、
月例研究会 会社分割に伴う労働契約の承継法について
労働省労政局労政課中小企業労働対策室長
勝田 智明
労使関係研究委員会 持株会社の解禁と労使関係
上智大学法学部教授 山口浩一郎
 
「経営法曹研究会報」第30号/平成12年7月発行
月例研究会 自殺等の労災認定について
労働省労働基準局補償課職業病認定対策室長
石井 義脩
労使関係研究委員会 新裁量労働制の立法経過と今後の問題点
一橋大学大学院法学研究科教授 盛  誠吾
 
「経営法曹研究会報」第29号/平成12年5月発行
労使関係研究委員会
・月例研究会
企画業務型裁量労働制について
労働省労働基準局賃金時間部労働時間課長
渡延  忠
労使関係研究委員会 営業譲渡・会社分割と労働関係
國學院大學法学部助教授 武井  寛
 
「経営法曹研究会報」第28号/平成12年1月発行
月例研究会 労働者派遣法の改正内容について
労働省職業安定局民間需給調整事業室長
生田 正之
労使関係研究委員会 最近の会社法の改正について
法務省民事局付検事 市原 義孝
 
「経営法曹研究会報」第27号/平成11年10月発行
月例研究会 いわゆる過労自殺について−精神医学の見地からの企業が留意すべき点
東京経済大学経営学部教授 島  悟
労使関係研究委員会 新会計基準の適用と退職金問題
  青山監査法人公認会計士
・日本公認会計士協会退職給付会計専門委員長
五十嵐則夫
 
「経営法曹研究会報」第26号/平成11年7月発行
労使関係研究委員会 労基法・均等法の改正と問題点
茨城大学名誉教授・法政大学法学部教授 山本 吉人
労使関係研究委員会 企業年金の課題と今後の対応策
日経連環境社会部長 高梨 昇三
 
「経営法曹研究会報」第25号/平成11年4月発行
労使関係研究委員会 労働事件と仮処分
山梨学院大学教授・弁護士 小野寺規夫
労使関係研究委員会 変更解約告知の法理
東京学芸大学教育学部助教授 野川  忍
 
「経営法曹研究会報」第24号/平成11年3月発行
月例研究会 アウトソーシングをめぐる法律問題
 −派遣・職業紹介・請負
弁護士 安西  愈
労使関係研究委員会 労働条件の不利益変更論
 −就業規則による場合を中心に
名古屋大学法学部教授 和田  肇
労使関係研究委員会 均等法、労基法改正に伴う実務的問題
労使関係研究委員会 委員長 鈴木銀治郎
副委員長 八代 哲也
副委員長 和田 一郎
 
「経営法曹研究会報」第23号/平成10年11月発行
月例研究会 テレワークと労働法
法政大学法学部教授 諏訪 康雄
労使関係研究委員会 労基法上の女性保護規定廃止と就業規則変更に伴う問題点
東京大学法学部助教授 荒木 尚志
 
「経営法曹研究会報」第22号/平成10年9月発行
月例研究会 改正均等法、労基法等の解説
 −省令、指針、通達を含む
労働省女性局女性政策課長 北井久美子
労使関係研究委員会 労働委員会における和解とあっせん
日本大学法学部教授 原田 賢司
 
「経営法曹研究会報」第21号/平成10年5月発行
月例研究会 労働基準法の見直しについて
日経連労務法制部次長 長谷川 茂
労使関係研究委員会 アメリカ労働法の現状と今後
千葉大学法経学部教授 中窪 裕也
労使関係研究委員会 新民訴法で実務はどう変わるか
弁護士 森脇 純夫
 
「経営法曹研究会報」第20号/平成10年2月発行
月例研究会 雇用法制と年金法制−高齢者の引退過程に関する法と政策
成蹊大学法学部助教授 森戸 英幸
労使関係研究委員会 芝信用金庫事件の判決について
会員弁護士 石嵜 信憲
 
「経営法曹研究会報」第19号/平成9年10月発行
月例研究会 女性差別と女性労働をめぐる時代的制約
(芝信用金庫事件・東京地判平成8.11.27)
会員弁護士 爲近百合俊
労使関係研究委員会 ドイツにおける男女間の採用・昇進差別
 −クォータ制を中心に
姫路獨協大学講師 水島 郁子
労使関係研究委員会 企業における団体定期保険の実態と保険金の帰属(判例を中心として)
愛知学院大学法学部教授 山野 嘉朗
 
「経営法曹研究会報」第18号/平成9年7月発行
月例研究会 男女雇用機会均等法の改正について
労働省婦人局婦人政策課長 北井久美子
労使関係研究委員会 年俸制を巡る諸問題について
会員弁護士 福島  正
労使関係研究委員会 日本における年俸制
日経連職務分析センター所長 吉田 純一
 
「経営法曹研究会報」第17号/平成9年3月発行
月例研究会 セクシャル・ハラスメント問題と企業の対応
筑波大学社会科学系助教授 山川 隆一
労使関係研究委員会 年俸制に関する日本労働弁護団の緊急提言について
会員弁護士 寺前  隆
 
「経営法曹研究会報」第16号/平成8年12月発行
月例研究会 メンタルヘルスをめぐる労務管理上の法律問題
弁護士 安西  愈
労使関係研究委員会 役員に対する従業員退職金規定の適用の有無
会員弁護士 真田 昌行
労使関係研究委員会 製造物責任の理論と実務―新法施行一年
弁護士 国谷 史朗
 
「経営法曹研究会報」第15号/平成8年9月発行
月例研究会 現場の産業医から見たメンタルヘルス
(株)竹中工務店産業医 野田 一雄
労使関係研究委員会 朝日火災事件について
会員弁護士 河本  毅
労使関係研究委員会 過労死(自殺)―電通事件
会員弁護士 爲近百合俊
 
「経営法曹研究会報」第14号/平成8年7月発行
月例研究会 職場におけるメンタルヘルス
メンタルヘルス総合研究所代表 久保田浩也
労使関係研究委員会 「労働相談実践マニュアル」(日本労働弁護団)に対する使用者の対応策について
会員弁護士 石嵜 信憲
労使関係研究委員会 米国労働雇用法及びその実務の特殊性
会員弁護士 末 啓一郎
 
「経営法曹研究会報」第13号/平成8年2月発行
月例研究会 企業における労働者のプライバシーと法的問題点
北海道大学法学部教授 道幸 哲也
労使関係研究委員会 株主代表訴訟と担保提供
 −蛇の目ミシン事件を契機として
会員弁護士 大澤 英雄
労使関係研究委員会 複数組合併存下での組合間差別
 −広島ときわタクシー事件
会員弁護士 山崎  隆
 
「経営法曹研究会報」第12号/平成7年8月発行
月例研究会 不当労働行為制度における使用者
 −朝日放送事件
筑波大学社会科学系助教授 山川 隆一
労使関係研究委員会 株主総会取消訴訟(電力会社に対する反原発株主提起の訴えをめぐって)
会員弁護士 三島 卓郎
 
「経営法曹研究会報」第11号/平成7年7月発行
月例研究会 介護休業制度の法制化(育児休業法の一部改正法案)について
労働省婦人局婦人福祉課長 北井久美子
 
「経営法曹研究会報」第10号/平成7年5月発行
月例研究会 雇用政策から見た短期雇用契約の行方
東海大学法学部教授 中嶋士元也
労使関係研究委員会 企業犯罪をめぐる刑事弁護
弁護士 五木田 彬
 
「経営法曹研究会報」第9号/平成7年2月発行
月例研究会 ホワイトカラー時代の労働法制
 −裁量労働・労働契約法制を中心に
東京大学法学部教授 菅野 和夫
 
「経営法曹研究会報」第8号/平成6年12月発行
月例研究会 管理職の労働法上の地位
−労組法・労基法上の問題を中心に
神戸大学法学部教授 下井 隆史
 
「経営法曹研究会報」第7号/平成6年10月発行
月例研究会 改正労働基準法の論点
 −週40時間制の時代を迎えて
 改正労基法下の通達の問題点
京都大学総合人間科学部教授 西村健一郎
提言 裁量労働制に関する提言
会員弁護士 中町  誠
会員弁護士 中山 慈夫
会員弁護士 加茂 善仁
会員弁護士 和田 一郎
意見 労働基準法研究会報告に対する意見
会員弁護士 石嵜 信憲
会員弁護士 八代 徹也
 
「経営法曹研究会報」第6号/平成6年8月発行
月例研究会 改正労働基準法の論点
 −週40時間制の時代を迎えて
 改正労基法下の点検の実務(その1)
 就業規則等改正モデル条文の検討
 −1年単位の変形労働時間制、年次有給休暇の付与
会員弁護士 山西 克彦
月例研究会 改正労働基準法の論点
 −週40時間制の時代を迎えて
 改正労基法下の点検の実務(その2)
 就業規則等改正モデル条文の検討
 −フレックスタイム制、裁量労働制
会員弁護士 益田 哲生
 
「経営法曹研究会報」第5号/平成6年6月発行
月例研究会 改正労働基準法の論点
 −週40時間制の時代を迎えて
 改正労基法の通達の実務的解説
労働省労働基準局賃金時間部労働時間課課長補佐 宮川  晃
 
「経営法曹研究会報」第4号/平成6年3月発行
月例研究会 労働争訟を考える
 −組合活動の正当性
神戸大学法学部教授 下井 隆史
月例研究会 労働争訟を考える
 −日本における労使関係紛争処理
上智大学法学部教授 花見  忠
労使関係研究委員会 米国におけるセク・ハラ問題について
米国弁護士・東京大学客員教授
アリソン・ウェザフィールド
 
「経営法曹研究会報」第3号/平成6年3月発行
月例研究会 改正労働基準法の論点
 −週40時間制の時代を迎えて
 改正労基法及び関係政省令の概要と留意点
労働省労働基準局賃金時間部労働時間課長
都築  譲
月例研究会 労働争訟を考える―救済命令取消訴訟について
北海道大学法学部教授 道幸 哲也
労使関係研究委員会 株主代表訴訟と役員賠償責任保険
学習院大学法学部助教授 神作 裕之
 
「経営法曹研究会報」第2号/平成5年12月発行
月例研究会 労働争訟を考える
 −労働争訟と経営法曹
東京大学法学部教授 菅野 和夫
労使関係研究委員会 米国進出日系企業における労務問題
弁護士 中野 通明
労使関係研究委員会 在米日系企業の雇用問題
VLSIテクノロジー(株)管理本部長 北原 佳郎
 
「経営法曹研究会報」第1号/平成5年10月発行
月例研究会 労働争訟を考える−不当労働行為制度の本質
東京大学名誉教授・前中労委会長 石川吉右衛門
労使関係研究委員会 米国における雇用差別問題
武蔵大学経済学部助教授 山川 隆一
海外労使関係視察団 米国進出日系企業の実情と米国法制
 
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